2015年10月27日(火)

国立大文系廃止に抗議

１７大学学部長　「人的基盤ゆるがす」

　信州大学など地方の１７国立大学でつくる人文系学部長会議は２６日、人文社会科学系や教員養成系学部・大学院の廃止を求める文部科学省通知に対して「強く抗議する」とする共同声明を馳浩文科相あてに提出しました。文系廃止問題で国立大が抗議するのは初めて。

　同省は６月、人材需要などを理由に､人文社会科学･教員養成系の学部・大学院について「廃止や社会的要請の高い分野への転換」を求める通知を出しました。

　共同声明は「人文社会科学の学問は社会の基盤形成に寄与するものであり、教育研究における人文社会科学の軽視は、人的基盤を根底からゆるがしかねない」と指摘。「全国的な高等教育の機会均等の観点からも、地方国立大学の存在意義は大きい」とのべ、「一律に人文社会科学系学部・大学院の改革を迫るのではなく、それぞれの大学の特性に応じて柔軟に支援していくことを強く要望する」と求めています。

　同省国立大学戦略室に申し入れ後記者会見した信州大学の吉田正明人文学部長は「通知は誰が読んでも人文社会科学系学部・大学院の廃止ととれる文書であり、強く抗議する。学問は目先ではなく、長い目で見て生かされるものだ」と述べました。

　三重大学の後藤基人文学部長は「人文学部は３２年前に企業や自治体の要請を受けて設立され、地域を活性化させ、若者を地域に定着させる役割を果たしている。通知は、大学の教育や研究はどうあるべきかという視点が欠如している」と強調。高知大学の吉尾寛人文学部長も「海外からも人文学部が危ないといわれ、高校生や進路担当の先生にも不安を与えている。十分配慮した発表をしてもらいたい」とのべました。

　１７大学は次のとおりです。

　弘前大、岩手大、山形大、福島大、茨城大、埼玉大、富山大、信州大、静岡大、三重大、島根大、山口大、徳島大、愛媛大、高知大、鹿児島大、琉球大