2015年10月27日(火)
辺野古埋め立て 承認取り消しを支持
大江健三郎氏ら ２４人が声明発表
 （写真）翁長知事による辺野古埋め立て承認取り消しを支持し、思いを訴える宮本氏（中央）＝２６日、東京都千代田区 |
沖縄県名護市の辺野古沖への米軍新基地建設問題で２６日、作家の大江健三郎氏、評論家の内橋克人氏、弁護士の浅岡美恵氏ら有識者２４人が、翁長雄志知事による埋め立て承認取り消しを支持する声明を発表しました。
声明は、沖縄県民が国政・首長選挙や大規模集会、県議会決議などで、何度も新基地建設反対の意思を示していることを指摘。前知事の「埋め立て承認」だけを根拠に埋め立てを強行する国の姿勢を「『民主主義国家』の看板を下ろし、正義の行われない国であると、全世界に向けて発信したのと同じ」だと厳しく批判しています。
声明賛同者を代表して１０人が衆院第２議員会館内で会見しました。
 （写真）大江健三郎氏 |
 （写真）内橋克人氏 |
 （写真）浅岡美恵氏 |
元滋賀大学長の宮本憲一氏は「これまで、沖縄の米軍基地は『銃剣とブルドーザー』で、住民の意向を無視して建設されたものだった。今回、辺野古の基地建設問題で、はじめて沖縄県民が関与する。そこで十分な了解なしに、一方的に建設を強行するのは、地方自治の本旨に反する」と批判しました。
和光学園理事長の古関彰一氏は、基地問題は環境問題でもあることを指摘し「すべての知事が関心を持って当たり前のことだ。なぜ沖縄県知事ひとりだけが、孤立して頑張らなければいけないのか」と、強く訴えました。
(c)日本共産党中央委員会 ・