2015年10月26日(月)
大阪ダブル選挙 栗原知事予定候補・柳本市長予定候補の主張 注目集める
橋下「維新」に終止符打てば住民要求実現に道
11月22日の大阪府知事・大阪市長選挙で、橋下「維新」政治に終止符を打つ立場から、日本共産党、「明るい民主大阪府政をつくる会」、「大阪市をよくする会」が自主的に支援する栗原貴子府知事予定候補(自民党府議団政調会長)と柳本顕市長予定候補(前自民党市議団幹事長)の主張や公約が、府民的共同や要求実現との関係であらためて注目を集めています。
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栗原氏は「当たり前のことができていなかった大阪府政をなんとかするために、維新の会の政治を終わらせる必要がある。高齢者や子ども一人ひとりに心を配り、府民に寄り添える政治を目指したい」と発言しています。
日本共産党の朽原亮(くちはら・まこと)府議団幹事長・政調会長はいいます。
「栗原さんは自民党の府議ですから、わが党とすべての政策で一致するわけではありません。しかし、多くの一致点もあり、知事に押し上げることができれば、維新府政のような府民施策の後退だらけの府政から府民要求を実現・前進させていく府政へと改めていくことは可能だと感じています」
そのことは、栗原氏の5日の府議会本会議質問でも明らかになりました。
「命守る」最優先
質問では「命を守ることは最優先」と治水予算の確保を要求。中小企業をめぐる問題では、信用保証協会の敷居が高くなっているとただし、改善を訴えました。橋下徹大阪市長が知事時代に購入した府咲洲(さきしま)庁舎(旧WTCビル)の問題でも「二重庁舎」の無駄遣いだと撤退を求めました。
教育問題でも、維新府政の下で高校入試の際の内申書に全国学力テストの結果を反映させようとしていることに対して、学校現場の声を届けながら、厳しく批判しました。
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まっとうな市政
市長候補の柳本氏は、大阪市をつぶす「大阪都」構想の是非を問う5月の住民投票で、「『大阪市を残す』という結果を市民から頂いたにもかかわらず、6カ月もたたないうちに(再び橋下維新が大阪市つぶしを)標榜(ひょうぼう)することはあってはならない」と力説。「不毛な対立はもう大阪にいりません」「まっとうな大阪市政を」と打ち出しています。
第1次政策では、橋下氏が市民をだまして有料化した敬老パスの乗車ごとの50円負担をなくすことや、特養ホームの建設促進を明記しています。
学校選択制や不祥事が相次いだ公募校長など学校現場に混乱を持ち込んだ橋下流「教育改革」の見直しを掲げるとともに、保育所待機児童の解消に向けた公・私の施設整備や保育料軽減など現役世代支援を掲げています。
また、地元企業を応援する公契約条例やリフォーム条例を盛り込むなど中小企業への支援も忘れていません。
日本共産党の瀬戸一正市議団長は語ります。「ウソと恐怖政治、異論切り捨ての維新政治を取り除いたら、市民要求実現の土俵が生まれます。柳本さんは維新市長と違って、市民の声に耳を傾ける。議会でのきちんとした論戦や市民との話し合いができる人です。もちろん各課題について住民運動が必要なことは論をまちませんが、維新政治の下ではできないことが、できるようになります」