2015年10月26日(月)

閣僚からＴＰＰ参加論　タイ　反対続出

“米中の競合激化でＡＳＥＡＮに悪影響”

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加論が経済閣僚から相次いでいるタイで、反対論が続出しています。主な理由の一つは、東アジアでの米国と中国の影響力争いが激化し、東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)共同体発足などの地域協力に悪影響を与えるというものです。プラユット暫定首相は２３日､｢慎重な検討｣を各省庁に指示しました。

　タイはインラック前政権時も昨年のクーデター後も、一貫してＴＰＰに参加しない方針を取ってきました。ところがソムキット副首相（経済担当）とアピラディ商業相が先月から、ＴＰＰ参加に前向きな姿勢を相次いで表明し始めました。

　バンコク・ポスト紙によると、ＴＰＰ参加の是非を論議した２０日の閣議でプラユット氏は、米国によるＴＰＰ推進に刺激された中国が「東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」の協議を加速させようとするだろうと指摘。米中の競合が激しくなるとの展望を示しました。

　ＲＣＥＰはＡＳＥＡＮ１０カ国と中国、日本、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの計１６カ国による経済協力の枠組み。ＡＳＥＡＮが経済面での東アジア地域協力の枠組みとして重視しており、２０１３年５月から交渉が続いています。

　ＴＰＰにはタイを含むＡＳＥＡＮ１０カ国のうち、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、マレーシアの４カ国が参加しています。

　ＡＳＥＡＮのスリン前事務局長は最近、「ＴＰＰは（今年末に発足する）ＡＳＥＡＮ共同体への努力を弱め、この（ＴＰＰという）極めて政治的な変動はＡＳＥＡＮ共同体に暗い影を落とすだろう」と警告しました。

　チュラロンコン大学のティチナン教授も同様の見方です。バンコク・ポスト紙に掲載された「ＴＰＰの分断性」と題する寄稿で、「米国と中国という超大国間の対抗関係が悪化し、地域の安定を損なう」と指摘。さらに「ＴＰＰによってＡＳＥＡＮは分断されるだろう」「ＡＳＥＡＮの一体性とＡＳＥＡＮ共同体へ向かう推進力を弱めるだろう」と懸念を示しました。

　元商業相で国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）前事務局長のスパチャイ氏は、「米国中心の貿易秩序であるＴＰＰは時代に逆行するものだ。アジアの発展途上国にとってはＲＣＥＰの方が望ましい」と述べています。