2015年10月26日(月)

民意は新基地ノー

ＮＨＫ討論　小池政策委員長が主張

　日本共産党の小池晃政策委員長は２５日、ＮＨＫ「日曜討論」で沖縄県・辺野古の米軍新基地建設や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の「大筋合意」などをめぐって各党の政策責任者と討論しました。小池氏は米軍新基地について「民意は明白。辺野古の新基地建設は断念をして、普天間基地は無条件撤去するということを、アメリカと本腰を入れて交渉すべきだ」と主張しました。＜詳報＞

　小池氏は、米軍新基地建設のための辺野古埋め立て承認を翁長雄志知事が取り消したことについて、「断固として支持します」と表明。沖縄防衛局が行政不服審査を国土交通相に申し立てていることについて「（政権内の）一人芝居以外の何物でもない」と批判しました。

　さらに、終戦後に米軍が住民を収容所に入れている間に土地を強奪して基地を造りながら、普天間基地を「移転」するから代わりを差し出せというのは理不尽だとの翁長知事の訴えを紹介。「翁長知事は沖縄の基地を全部なくせといっているわけではない。安保体制も支持されている立場です。でも、これ以上の苦しみを沖縄に押し付けることは許されないと言っている。この声に正面から応えるとすれば、普天間基地の無条件撤去しか解決の道はない」と強調しました。

　これに対し、辺野古への「移設」が唯一の道だと主張する自民党の小野寺五典政調会長代理は「小池さんの話をうかがうと、自衛隊は違憲であって、米軍は日本から出て行けと（言っている）」と発言をねじ曲げました。小池氏が「そんなことは言っていない」と述べると、公明党の石田祝稔（のりとし）政調会長が「共産党の綱領に書いてある」と攻撃に加わりました。

　小池氏は「私たちは日米安保条約は廃棄すべきだと主張している」と党の立場を述べるとともに、「この問題でいま沖縄県民があげているのは安保条約を廃棄せよという声ではない。なぜ新しい基地を普天間の代わりに受け入れなければならないのかという声ではないですか」と反論。辺野古に巨大な新基地を造らせないことこそ、県民の声に応える道だと主張しました。