2015年10月26日(月)

戦争法廃止　歩み止めない

学者と学生がシンポ開く　１３００人の熱気　東京

　安保関連法案（戦争法案）に反対する運動で大きな力を発揮した学者と学生が協力して２５日、東京都千代田区の法政大学薩埵（さった）ホールでシンポジウムを開きました。題して「岐路に立つ日本の立憲主義・民主主義・平和主義―大学人の使命と責任を問い直す」。開場前から１００人以上が並び、会場いっぱいの１３００人が学者と学生の発言に聞き入りました。

（写真）学者と学生の発言を聞くシンポジウム参加者＝25日、東京都千代田区

　シンポジウムは、安全保障関連法に反対する学者の会が主催し、ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）の共催、「立憲デモクラシーの会」の協力で開かれました。

　司会者の佐藤学・学習院大学教授（「学者の会」の発起人・事務局代表）が「戦争法の成立は国の形を変える暴挙だが、その運動の中で主権者として声を上げ、新しい民主主義が生まれた。その歴史的な意味を考えたい」とあいさつしました。

　基調報告などで合計１０人の学者・弁護士、５人の学生が発言しました。

　広渡清吾専修大学教授・前日本学術会議会長は「新安保法を実動させない、廃止し、閣議決定も無効にするため、国会に多数派を構築しないといけない」と強調しました。

　小林節慶応大学名誉教授は「安倍政権は４０％に満たない得票で７割の議席を得た。次の選挙で野党が共同して８割の議席をとれば、すべてが変わる」と展望を語りました。

　長谷部恭男早稲田大学教授は「安倍首相は憲法についての自分の好き嫌いを政治に持ち込んでいる。大変危険だ」と批判しました。

　シールズ関西メンバーの女性（立命館大学２年生）は、「安保法案に反対して臆病な私がマイクを握りました。思考し行動することで変えられる。空気を読んでいては空気を変えられない」と自分自身の変化を語りました。シールズ琉球メンバーの男性（専修大学２年生）は、沖縄の運動にふれ、「保革を超えたオール沖縄を見てください。私たちは団結できます」と訴えました。

　山岸良太日本弁護士連合会憲法問題対策本部本部長代行は、安倍政権の強行採決を批判し「（戦争法は）成立しても違憲の法律は無効です」と指摘しました。

　佐藤氏は、１２月６日に東京・日比谷野外音楽堂で集会を開き、パレードすることを表明しました。