2015年10月25日(日)

国立大学文系の再編・縮小　安倍政権の不当な介入（上）

「ミッション再定義」で押し付け

　人文・社会科学系や教員養成系の学部・大学院の「廃止や社会的要請の高い分野への転換」を求める文部科学大臣通知（６月８日）に対して、日本学術会議が「大きな疑問」との声明を発表するなど、学術界から異論が噴出し、マスメディアも批判を強めています。文科省は「人文社会科学系などの特定の学問分野を軽視したりしない」（高等教育局長、９月１８日）と釈明していますが、現実には、人文・社会科学系の縮小が進行しています。

地方で定員削減

　国立大学の学部の来年度入学定員は、１２大学で３０６人が削減されます。その削減のターゲットは地方大学です。（表参照）

　教員養成系のいわゆる「ゼロ免課程」は、設置から四半世紀がたち、ユニークな教養教育が学べる課程として充実しています。入試倍率が高いにもかかわらず、来年度１１１２人もの定員が募集停止となります。

　全８６の国立大学の来年度からの中期目標・計画（６年間）の素案が２０日発表され、３３の学部・大学院が、人文・社会科学系を見直すとし、定員削減を明記する大学もありました。９大学が「ゼロ免課程」を廃止します。

　こうした再編・縮小が進むのは、安倍政権による大学への不当な介入があるからです。

　第一は｢ミッションの再定義｣による介入です｡

　「ミッションの再定義」とは、「国立大学の機能強化」のために、各大学の専門分野ごとに「強みや社会的役割」などを明確にするとして文科省が各大学に作らせたものです。人文・社会科学系だけに「全学的な機能強化を図る観点から、１８歳人口の動態や社会ニーズを踏まえつつ…規模等の見直しに取り組む」と規模を縮小する文言が一律に入っています。

予算削減の脅し

　文科省は、大学と合同で作ったと説明しますが、実際は原案を文科省が作り、予算削減の脅しで大学に押し付けたものです。２０１２年１０月１１日、ミッションの再定義の説明会で文科省は、１兆円を上回る国立大学運営費交付金は「霞が関予算全体の中でかなり目立っている｣とし､｢予算削減を少しでも食い止める｣ためには､｢ミッションの再定義｣で｢大学の機能強化｣をはかるしかないのだと脅していました。

　来年度の入学定員の決定をめぐっては、ある地方大学で「ゼロ免課程」の定員を文系学部にまわして定員を増やそうとしたところ、文科省が「ミッションの再定義において、１８歳人口の減少による規模の縮小を明らかにしている」との口実で、文系の定員削減をおしつけました。

　２００３年に成立した国立大学法人法は、国立大学の自主性・自律性を高めるために、国の関与は中期目標・計画の策定時と期間終了時の業績評価の際に限定しています。

　ところが「ミッションの再定義」が押し付けられたのは、中期目標期間の途中です。法人法の趣旨に反する脱法的な介入といわざるを得ません。（土井誠・党学術・文化委員会事務局次長、下に続く）