2015年10月24日(土)

増税阻止へ世論大きく

“税金戦争に使わせない”

消費税廃止各界連が全国代表者会議

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　消費税廃止各界連絡会（各界連）は２３日、東京都内で全国代表者会議を開きました。全国から９５人が参加。参院選挙を見すえ、新しい政府の実現や、地域から消費税増税阻止の大きな世論をつくることなど、来年の運動方針を決定しました。

（写真）増税阻止の大きな世論をつくることなどを決めた各界連の全国代表者会議＝23日、東京都内

　主催者あいさつした全労連の井上久事務局長は、憲法無視の安倍政権を退陣に追い込まなければいけないとのべ、「戦争法のたたかいと同時に、くらしを守る、消費税増税阻止の共同を広げていきましょう」と訴えました。

　報告と提案に立った各界連の勝部志郎事務局長は、安倍内閣による歯止めのない軍拡予算、武器と原発の輸出、消費税増税と大企業減税などの暴走をあげ、「『軍事費による大企業奉仕のための消費税』という本質が際立って見える」と指摘しました。

　討論では、各地で戦争法と増税中止の運動をどのように進めてきたかが話題に。静岡の代表は「日本社会のありかたそのものを国民全体で考えるような訴えをしていきたい」と発言しました。福島や岩手の代表は「増税が復興の妨げになっている」と強調しました。

　小売業をしている秋田県の代表は「売り上げが伸びなくても消費税は増えていく。しかも、納めた税金が戦争に使われるなんて許せない。業者の気持ちを地域で訴えていきたい」と語りました。

　各界連は、消費税増税を阻止する運動を展望するため(1)アベノミクスの失敗や、国民各層の切実な実態を取り上げる(2)消費税は社会保障、財政再建に使うというウソを告発し、国民的なたたかいに発展させる(3)戦争法廃止の運動とつなぎ、安倍政権を打倒するために世論と共同を広げていく―などを重視するとしています。

　大阪経済大学客員教授の岩本沙弓さんが講演し、日本共産党の倉林明子参院議員が国会情勢報告しました。