2015年10月24日(土)

臨時国会開催拒否に道理なし

戦争法・ＴＰＰ・マンション偽装・マイナンバー…課題は山積

　日本共産党と民主、維新、生活、社民の野党５党と無所属クラブの１会派は２１日、憲法５３条（衆参両院いずれかの４分の１以上の議員の要求で内閣に国会召集義務）に基づいて臨時国会の召集を求めました。現在まで安倍内閣は応じていません。戦争法、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する国民への説明とともに、マンション建設のデータ偽装など国民の安心・安全にかかわる新たな重要課題は山積しており、臨時国会の召集に応じないことには一片の道理もありません。

（写真）臨時国会召集要求書を中村参院事務総長（左から４人目）に提出する野党各党代表。左から２人目は大門参院国対副委員長＝21日、国会内

「丁寧に説明」というが

　国政上の問題をめぐっては、憲法違反の戦争法の具体化、秘密交渉で進められたＴＰＰの「大筋合意」、県民無視の沖縄米軍新基地建設などに、国民の不安と怒りが高まっています。安倍晋三首相は「丁寧に説明する」（９日）といいながら、臨時国会の召集から逃げ、国民にまともな説明責任を果たそうとしていません。

　さらにこの間、横浜市のマンション建設の偽装問題、マイナンバー制度をめぐる官僚の汚職事件、新閣僚の「政治とカネ」問題など、国民の信頼を根底から揺るがす深刻な問題も噴出しました。その全容解明・再発防止のために徹底した国会審議が欠かせません。

　また、第３次安倍改造内閣は１９人の閣僚のうち１０人が交代して発足（７日）しましたが、新閣僚の所信を国会で明らかにしていません。２０１６年度予算編成を前にしながら年明けの通常国会まで待てというのは政府の怠慢であり、許されません。

国会同意人事など実害も

　今回、臨時国会の召集を見送れば、国会が行う必要がある同意人事案件や国家公務員給与改定の処理などを停滞させる弊害も生まれかねません。

　国会同意人事の対象となっている審議会等の委員で２０１５年末までに任期満了となるのは、電波監理審議会委員（１人）、公正取引委員会委員（１人）、検査官（１人）。来年１月１日までには個人情報保護委員会委員（４人）も選任する必要があり、臨時国会が開かれなければ、欠員が生じることになります。

　また、人事院は８月、国家公務員の月給を０・３６％、ボーナスを０・１カ月分、引き上げるよう勧告していますが、臨時国会が開かれなければ法改正がされず、来年に持ち越しとなります。国の給与水準などが参考になる地方公務員などにも影響が出ることも懸念されます。

　首相の外交日程など政府・官邸側の都合だけで国民への説明責任を放棄し、必要な国会審議を遅らせることなど論外です。

（写真）「戦争法廃止」と訴える人たち＝19日、国会正門前

各紙社説が厳しく批判

“憲法と立法府を軽視”

　「臨時国会を開け」の声は、日増しに広がっています。テレビ朝日の世論調査（１７、１８両日実施）によると、「臨時国会開会が必要だと思う」は４６％で、「思わない」の２２％を大きく上回りました。

　新聞メディアは、社説で臨時国会召集をめぐる政府・与党の姿勢について「早期の召集を拒めば、少数派の意向を尊重すべきだという憲法の趣旨に反することになる」（「朝日」２０日付）、「召集見送りは立法府を軽視している」（「毎日」１８日付）など厳しく批判しています。

　地方紙・ブロック紙も社説・論説で「議論すべき課題避けるな」（山陽新聞２２日付）、「見送りは納得できない」（信濃毎日新聞１７日付）など、率直に国民の怒りをぶつけています。

　河北新報２２日付は「国会での追及を回避しつつ、安保法反対の世論の沈静化を待つ。政府、与党にはそんな損得勘定が見え隠れする」と、戦争法廃止の国民世論に対する安倍政権の逃げの姿勢を批判しています。

　「東京」２２日付は、野党の開会要求に応じていない政府・与党を「憲法をこれ以上、軽視することは許されない」と批判。戦争法が「成立後の世論調査でも国民の七割以上が説明不足と答えている」などとして「引き続き議論が必要な法律だ。成立を幕引きにしてはならない」と国会審議の必要性を強調しています。

　いずれの地方紙も、課題山積にもかかわらず臨時国会を開かないのは「異例の事態」（新潟日報２２日付）などと指摘。徳島新聞２１日付は「先の国会で与党は、安保関連法を成立させるため、９５日間という戦後最長の会期延長を断行した。それが今度は、国会の慣行に反して、召集しようとすらしない。まさにご都合主義ではないか」と問います。