2015年10月23日(金)

「国民連合政府」　韓国メディアも注目

志位委員長に質問相次ぐ

（写真）韓国メディア各社と共同会見する志位委員長＝21日、ソウルのロッテホテル内（中祖寅一撮影）

　【ソウル＝中祖寅一】日本共産党の志位和夫委員長は２１日、訪問先のソウルで韓国メディアの取材に相次いで応じました。記者たちからは、安倍政権が強行成立させた戦争法に反対する若者・学生をはじめとする反対運動や、日本共産党が発表した同法廃止のための「国民連合政府」提案について質問が集中しました。

　会見の中で志位氏は、戦争法は「抑止力強化」のためと言われるが、実際にはアフガニスタンやイラクのような米国の戦争に自衛隊を丸ごと参加させるもので、北東アジアでも軍事対軍事のエスカレーションをおこし平和と安定に逆行する、と指摘。さらに、過去の侵略戦争と植民地支配を反省しない安倍政権が自衛隊を海外の戦争に送るのは大問題だ、と批判しました。

　志位氏は、同法成立後も日本で反対運動が発展し、日本共産党と他の野党の間の話し合いも続いていることを紹介しながら、「国民連合政府が実現すれば、北東アジアの平和と安定に大きな貢献となる」と強調しました。

　志位氏の発言は、聯合ニュースが同日配信したのをはじめ、「朝鮮日報」２２日付などが報道。取材後、記者の一人は「日本の政治が変わるかもしれないという希望が持てた」と話しました。