2015年10月20日(火)

イラン核合意　発効

米・ＥＵ　制裁解除を準備

　【ワシントン＝島田峰隆】欧米など６カ国とイランが７月に署名したイラン核問題をめぐる最終合意が１８日、発効日を迎えました。これを受けて、米国と欧州連合（ＥＵ）は対イラン制裁の解除に向けた準備に入りました。

　国連安全保障理事会常任理事国（米英仏中ロ）にドイツを加えた６カ国とイランは７月１４日、イラン核問題の解決に向けた包括的共同行動計画の最終合意を発表しました。７月２０日に国連安保理が同合意を承認する決議を採択し、その９０日後の「１０月１８日」が発効日になっていました。

　今後は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がイラン側の措置の進展状況を検証したうえで、欧米側が制裁を解除します。実際の制裁解除までには、２カ月以上かかる見込みです。合意では、イラン側に違反があれば、制裁を復活するとしています。

　ホワイトハウスによると、オバマ米大統領は１８日、対イラン経済制裁の解除に向けた準備を進めるよう関係省庁に指示しました。

　オバマ氏は同日発表した声明で、「今日はイランの核兵器獲得を防ぎ、核開発を完全に平和的なものにするうえで、重要な一里塚になる」と発効を歓迎しました。「合意が成功裏に履行されることで米国の安全保障と世界の平和に特別の利益がもたらされる」と指摘しました。

　声明はまた「ＩＡＥＡや合意に署名した他の国々とともに、イランの合意順守を厳しく監視する」と強調しています。