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2015年10月20日(火)

戦争法(安保法制)廃止、国民連合政府実現へ

ひきつづき募金へのご協力をお願いします

2015年10月 日本共産党中央委員会

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 「『戦争立法』を阻止する国民的大闘争をおこすための募金」の訴え(本紙5月14日付)にこたえて、全国の読者、支持者のみなさんから大きな募金が寄せられました。中央委員会に寄せられた分だけでも5743万円にのぼります(10月15日現在)。中央および地方の党組織に寄せられたこれらの募金は、戦争法廃案を訴えたポスターや「しんぶん赤旗」号外、各地方党組織の民報号外などの宣伝物をはじめ、様々な闘争資金として有効に活用させていただいています。募金を寄せていただいたすべてのみなさんに心から感謝します。

 戦争法は9月19日に「強行採決・成立」となりましたが、全国からの募金は、その後も途切れることなく、いっそう熱い思いを込めて寄せられつづけています。

 日本共産党は、「強行採決」の当日、ただちに「戦争法(安保法制)廃止」のための「国民連合政府」を樹立することを提案し、広く国民によびかけるとともに、野党、団体、個人との懇談・協議をすすめています。この「提案」には大きな共感と歓迎の声が寄せられています。

 「提案」が実るかどうかは、世論と運動の広がりにかかっています。日本共産党は、そのために全力をつくしています。中央委員会としても、新たなポスターやビラなどの宣伝物の発行、全国遊説、その他あらゆる手だてを講じて「提案」実現をめざします。新しい国民運動の発展を、憲法の平和主義、立憲主義、民主主義をとりもどす政府の樹立に実らせる―壮大なたたかいであり、それにふさわしい財政的支えが不可欠です。

 募金の名称を「戦争法(安保法制)廃止、国民連合政府実現募金」(略称「戦争法廃止募金」)とあらため、これまでいただいた募金をこれに引き継ぐとともに、ひきつづき募金へのご協力をお願いします。このとりくみに共感と賛同をいただけるすべての方々に、一人ひとりの条件に応じた形で、募金へのご協力をいただけるよう、重ねてお願いいたします。

 

【募金の送り先】

 募金は全国でとりくんでいます。もよりの都道府県・地区委員会または党支部、議員にお願いします。中央委員会に送金される場合は下記にお願いします。

▼郵便振替の場合

【口座番号】00170―7―98422

加入者名】日本共産党中央委員会

 通信欄に住所、氏名、職業および「戦争法廃止募金」と明記してください。

▼銀行口座からの送金の場合

 ゆうちょ銀行 店番〇一九(ゼロイチキュウ)

〔口座・受取人名〕当座0098422

 ニホンキョウサントウチュウオウイインカイ

 銀行口座からの送金の場合は送金と同時に、bokin@jcp.or.jpに、氏名、住所、職業、金額および「戦争法廃止募金」と明記したメールを送信してください。

▼いずれの場合も、送金手数料はご負担ねがいます。


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