2015年10月20日(火)

戦争法（安保法制）廃止、国民連合政府実現へ

ひきつづき募金へのご協力をお願いします

２０１５年１０月　日本共産党中央委員会

　「『戦争立法』を阻止する国民的大闘争をおこすための募金」の訴え（本紙５月14日付）にこたえて、全国の読者、支持者のみなさんから大きな募金が寄せられました。中央委員会に寄せられた分だけでも５７４３万円にのぼります（１０月１５日現在）。中央および地方の党組織に寄せられたこれらの募金は、戦争法廃案を訴えたポスターや「しんぶん赤旗」号外、各地方党組織の民報号外などの宣伝物をはじめ、様々な闘争資金として有効に活用させていただいています。募金を寄せていただいたすべてのみなさんに心から感謝します。

　戦争法は９月１９日に「強行採決・成立」となりましたが、全国からの募金は、その後も途切れることなく、いっそう熱い思いを込めて寄せられつづけています。

　日本共産党は、「強行採決」の当日、ただちに「戦争法（安保法制）廃止」のための「国民連合政府」を樹立することを提案し、広く国民によびかけるとともに、野党、団体、個人との懇談・協議をすすめています。この「提案」には大きな共感と歓迎の声が寄せられています。

　「提案」が実るかどうかは、世論と運動の広がりにかかっています。日本共産党は、そのために全力をつくしています。中央委員会としても、新たなポスターやビラなどの宣伝物の発行、全国遊説、その他あらゆる手だてを講じて「提案」実現をめざします。新しい国民運動の発展を、憲法の平和主義、立憲主義、民主主義をとりもどす政府の樹立に実らせる―壮大なたたかいであり、それにふさわしい財政的支えが不可欠です。

　募金の名称を「戦争法（安保法制）廃止、国民連合政府実現募金」（略称「戦争法廃止募金」）とあらため、これまでいただいた募金をこれに引き継ぐとともに、ひきつづき募金へのご協力をお願いします。このとりくみに共感と賛同をいただけるすべての方々に、一人ひとりの条件に応じた形で、募金へのご協力をいただけるよう、重ねてお願いいたします。

【募金の送り先】

　募金は全国でとりくんでいます。もよりの都道府県・地区委員会または党支部、議員にお願いします。中央委員会に送金される場合は下記にお願いします。

▼郵便振替の場合

【口座番号】００１７０―７―９８４２２

加入者名】日本共産党中央委員会

　通信欄に住所、氏名、職業および「戦争法廃止募金」と明記してください。

▼銀行口座からの送金の場合

　ゆうちょ銀行　店番〇一九(ゼロイチキュウ)

〔口座・受取人名〕当座００９８４２２

　ニホンキョウサントウチュウオウイインカイ

　銀行口座からの送金の場合は送金と同時に、bokin@jcp.or.jpに、氏名、住所、職業、金額および「戦争法廃止募金」と明記したメールを送信してください。

▼いずれの場合も、送金手数料はご負担ねがいます。