「我々は屈しない」

戦争法廃止へ運動発展さらに

　戦争法の成立が強行されて１９日でちょうど１カ月―。戦争法反対の国民の声はおさまるどころか、マスメディアの世論調査で「評価しない」「納得できない」が６割近くを占める事態です。安倍晋三政権の歴史的暴挙への怒りが継続するなか、戦争法廃止の日までたたかいは終わらないと国民的運動が力強く展開されています。

新たなうねりの広がり

　憲法の平和主義を壊す戦争法を廃止し、日本に立憲主義、民主主義を取り戻すための活動は戦争法強行直後から始まっています。

　戦争法案に反対してきた「学者の会」や「ママの会」は、直ちに名称を「安全保障関連法に反対」する「会」に変え、「反対運動を豊かに発展させて国民の多数の意思を国会の多数にしよう」「安倍政権を退場させよう」「戦争法を廃止し、集団的自衛権行使を容認した閣議決定を撤回させよう」と立ち上がっています。全国各地で学習会や抗議の宣伝、パレードなど多彩な取り組みが行われています。

　国会前行動などを続けてきた「戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動実行委員会」は８日、都内で開いた集会で、「私たちはあきらめない、何度でも国会へ」を合言葉に毎月１９日の全国行動を提起し、皮切りとしてあす１９日午後６時半から国会正門前での集会を計画しています。「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動）」は「我々は屈しない」「民主主義は我々のものだ」ときょう１８日午後１時から東京・渋谷で街頭宣伝を行います。

　それぞれの行動では、日本共産党はじめ野党各党のスピーチなどが予定されています。主催者は、各行動へ幅広い国民的結集を呼びかけています。

　日本共産党の志位和夫委員長が発表した「戦争法廃止の国民連合政府」提案をめぐって、党と幅広い団体や個人との懇談が急速に進められ、国民的共感や、新たな期待と注目を集めています。

　「総がかり行動実行委員会」の代表３人と志位委員長との懇談では、「総がかりの運動で呼びかけた全国的な国民のたたかいが、新たな政権に結びついていくという流れはすごい」「安倍政権打倒のスローガンは国民要求になりうる。その立場での議論を広げたい」「本気で安倍政権に対抗してたたかいを継続させていく」などと熱い思いが語られました。

　マスメディアの世論調査で、党の提案にかかわり野党の選挙協力への賛否などを聞く質問が設けられ、その調査結果でも３割強から４割超の期待が表明されるなどの状況も生まれています。

　世論と運動をさらに広げ､｢戦争法廃止｣｢野党は協力を｣の声を国民的な流れにしていけば､安倍政権を退場に追い込み､新しい政治を実現することは必ずできます｡