2015年10月17日(土)

諸団体と５野党意見交換

戦争法廃止・立憲主義回復へ

定期開催確認

　戦争法（安保法制）廃止と立憲主義・民主主義を取り戻すための今後の取り組みについて、戦争法に反対してきた諸団体と日本共産党や民主、維新、社民、生活の野党５党は１６日、意見交換会を国会内で行いました。民主党の枝野幸男幹事長が呼びかけたものです。国民の運動や関心をさらに高め、来夏の参院選での野党共闘の実現などに向け、課題や展望を語り合うとともに、今後、野党５党の呼びかけで定期的に意見交換会を開くことを確認しました。

（写真）戦争法に反対する６団体と５野党の意見交換会＝１６日、参院議員会館

　戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会、安全保障関連法に反対する学者の会、ＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）、安保関連法に反対するママの会、立憲デモクラシーの会、日本弁護士連合会が参加しました。日本共産党からは山下芳生書記局長､小池晃副委員長､穀田恵二国対委員長が参加しました。

　枝野氏は「それぞれの団体、政党に意見や立場の違いはあるが、立憲主義、民主主義、法治主義を破壊させないことでは、間違いなく一致できる」と発言しました。

　参加した団体からは、「戦争法廃止、（集団的自衛権容認の）閣議決定の取り消し、政権交代をめざしていく」（学者の会）、「選挙にコミット（参加）することや、来年の参院選で戦争法廃止を争点化することが重要。野党には共闘してほしい。学生が投票しやすい環境、運動等も検討したい」（シールズ）との意見が出されました。

　総がかり行動実行委員会は、２０００万人分以上を目標に統一した請願署名行動や、大集会の開催に取り組んでいく決意を表明。「立憲主義を守るたたかいの積み重ねで、いろんな（運動の）広がりができた。国会で野党が多数派をとることが重要だ。意見交換は重要な一歩だ」と、意見交換を今後も継続していく必要性を強調しました。

　日本共産党の志位和夫委員長が提案した「国民連合政府」をめぐって、参加者からは「選挙協力を超えて（何をするか）、今後の野党の動きに注目している。国民連合政府への各党の反応にも関心がある」（立憲デモクラシーの会）、「国民連合政府の呼びかけに大変期待を持った。早く選挙をしたいという声も強く上がっている」（ママの会）などの発言がありました。

　山下氏は「立憲主義、民主主義、法治主義が破壊されたままの状況を放置できないという認識を完全に共有したい」と強調。立憲主義の回復には日本共産党が提唱した「戦争法廃止の国民連合政府」の実現が必要だと述べ、「提案」の中身を説明しました。