2015年10月16日(金)
リニア建設 住民への影響は…
東京 予定地を党議員団調査
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日本共産党国会議員団リニア中央新幹線問題プロジェクトチームは14日、東京都内のルートである港、品川、大田の各区と町田市での現地調査と、JR東海からの聞き取りを行い、沿線住民と懇談しました。
港、品川区内の調査には小池晃副委員長が参加。宮本徹、池内さおり、畑野君枝の各衆院議員と田村智子参院議員、山添拓参院東京選挙区予定候補と吉良よし子参院議員秘書、かち佳代子、白石たみお両都議と関係区市議らが加わりました。
一行は、地下に東京のターミナル駅を建設する品川駅周辺や、非常口の縦坑を計画する北品川、大田区東雪谷地域を視察。トラックの残土の運搬で予想される住民生活への悪影響を調査しました。
品川駅近くにあるJR東海の事務所では、リニア計画の担当者から聞き取りました。JR東海は聞き取りの参加人数を制限するなどの対応を取りました。
参加者は、沿線住民の家屋調査をしないというJR東海の態度を追及。「被害が出た家屋には補償する」という回答に、「事前の調査がないのに、誰が被害を証明するのか」とただしました。
町田市では三つの非常口の建設予定地を視察し、住民と懇談しました。住民からは「防災指定の井戸は350カ所。トンネル工事による井戸の水枯れが心配」「工事で地盤が傾き、家屋に影響が出ないか」などの不安が語られました。
宮本氏は「井戸の水枯れは、市民のくらしにも市の防災計画にも直結する問題。無謀な計画を進めるわけにはいかないという思いを強くした。みなさんと力を合わせて頑張ります」とのべました。