2015年10月16日(金)

なぜ「国民連合政府」か

外国特派員協会志位委員長大いに語る

　日本共産党の志位和夫委員長は１５日、日本外国特派員協会で「なぜ『国民連合政府』か――政府構想の意義について」をテーマに講演し、「戦争法廃止の国民連合政府」の「提案」について縦横に語りました。講演後、特派員らから予定の時間をオーバーして質問が相次ぎました。　（詳　報）

（写真）講演する志位和夫委員長＝15日、日本外国特派員協会

　志位氏は冒頭､｢提案｣に、広範な人々から大きな反響が寄せられていることを紹介。「『野党は協力を』という声が一つの流れとなりつつあります。これを文字通り国民的な流れにしていくことが、この提案を実現する最大のカギとなります。私たちはそのためにあらゆる努力を続けたいと決意しています」と語りました。

　志位氏は、「『提案』の一番の要は、『国民連合政府』という政府を提唱したことです」と強調しました。そしてこの政権構想の意義として、(1)本気で戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義を取り戻すためには、それを実行する政府が必要(2)本気で安倍政権打倒を目指すなら、打倒後の政権構想を野党が責任をもって示すことが必要(3)本気で野党の選挙協力を成功させて、与党を打ち負かし、安倍政権を退陣に追い込むためには、野党の側が明確な国民的大義を掲げることが必要―の３点をあげ、それぞれについて丁寧に語りました。

　その上で志位氏は、「政策的に違う政党が、政権を共にすることには無理がある」という批判にこたえて、「立憲主義の回復」という課題の位置づけ、政策的相違点への対処、合意点での協力の展望などを語り、「国民に責任をもった政権運営を行うことは十分に可能」と語りました。

　最後に志位氏は、「国民連合政府」が目標とする「立憲主義の回復」は、「すべての国民一人ひとりの『個人の尊厳』を守り、大切にする社会をつくることにほかなりません」と力説。多くの人々が戦争法に反対し立ち上がっている新しい国民運動にふれ、「これらの人々が広く手を結んでつくる『国民連合政府』は、文字通り『すべての国民』の『個人の尊厳』を守り、大切にする社会への歴史的一歩を踏み出す政府になると、確信をもって言いたい」と力をこめました。

　「国民連合政府では、自衛隊や日米安保条約はどのように取り扱うのか」との質問にたいし志位氏は、「私たちは『安保条約廃棄』という方針ですが、『政府』の対応としては『凍結』することになります。『凍結』とは、戦争法廃止を前提として、これまでの条約と法律の枠内で対応するということです」と回答。自衛隊は、改悪前の自衛隊法で運用されることになり、日米安保条約も現行条約の枠内で対応することになると答えました。

　また、選挙協力について「１人区に１人も共産党候補が出ないこともありえるのか」と問われ、「選挙協力とは相互的なものです。ある選挙区では私たちが立てないで他党の候補者を推す、ある選挙区では他党が立てないで私たちを推してくれる、あるいは無所属の候補者を共同で推すこともありえるでしょう。こうした相互の協力を本気になって追求してこそ一番力がでると思います」と述べました。