2015年10月15日(木)
たたかって知事支える
沖縄・辺野古 ゲート前 国の横暴許さず
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沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う埋め立て承認を翁長雄志知事が取り消した翌14日、防衛省沖縄防衛局は取り消し処分の効力をなくすため、国土交通相にたいし、行政不服審査法に基づく審査請求と執行停止を申し立てました。新基地反対の座り込みが続く辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前には、早朝から県内・全国から約500人が集まり、抗議の声を上げました。
沖縄選出の野党国会議員や県議、地元名護市の与党市議9人ら市町村議をはじめ、参加者は「現場のたたかいで知事の決断を支えよう」と口々に訴えました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「(国民の権利を救済する)行政不服審査法が政府によって使われる。こんな異常なやり方は法的安定性を壊すものだ」と批判。日本共産党の、とぐち修県議はニシメ純恵、玉城ノブコ両県議とともに「私人の立場で申し立てたとしても、米軍への提供水域で私人が工事できるわけがない。こんなごまかしは墓穴を掘ることになるだろう」と訴えました。
北中城(きたなかぐすく)村の男性(79)は「知事の力強い判断に賛同して行動をともにすることが大切だ」と初めてゲート前を訪れ、座り込みに加わりました。
宜野座村の女性(26)は「県の代表として知事が取り消したことを国が真摯(しんし)に受け止めていない」と怒り、「安保関連法もそうですが、国が好き勝手にやっていることにあきらめてはいけない。行動して、選挙で自民・公明政権を倒さないといけないと思う」と話しました。
豊見城(とみぐすく)市の女性(68)は「国がどんなに無法なことをやってきても負けるわけにはいかない。今まで通りゲート前で抗議行動をしていく」と力を込め、南風原(はえばる)町の女性(66)は「国民を守るための法律を使うのは、県への対抗措置がないからこその国の悪あがきという気もする。最後までたたかい抜きたい」と話しました。