2015年10月15日(木)

診療報酬改悪で病床減

厚労省調査　患者追い出し進む

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　病院で看護師配置が最も手厚い「７対１」病床（患者７人に看護師１人）が１年間で１万６５００床も減り、“患者追い出し”が進んでいることが１４日、厚生労働省の調査で明らかになりました。同日開かれた中央社会保険医療協議会で報告されました。

　１４年度の診療報酬改悪によって入院対象を「重症」患者に絞り、入院日数を規制強化したことが影響しています。

　「７対１」病床は、１４年３月に３８万床ありましたが、同年１０月までに１万４２００床減少、１５年４月までに２千３００床減少。看護体制の薄い「１０対１」病床や地域包括ケア病床（１３対１）などに転換されています。

　診療報酬改悪と併せて行われた短期滞在手術基本料の見直しで平均入院日数は１日減少。「７対１」病床を含めた一般病床全体でも１日減少しており、“患者追い出し”が進んでいることが浮き彫りとなりました。

　一方、「７対１」病床がある理由について７割超の医療機関が「７対１相当の看護配置が必要な入院患者が多い」、５割超が「他病棟へ転換すると、地域のニーズが応えられなくなる懸念がある」と回答。地域医療を支えている同病床の必要性を示しています。

　「７対１」病床について安倍政権は、医療費削減のため高齢化のピークとされる２５年までに半減させる計画です。中医協で厚労省は、入院５日目までの手術・検査に算定する「短期滞在手術基本料」を拡充するなど「７対１」病床を含めた「急性期病床」をさらに削減していく方針を提起。来年度からの診療報酬改定に盛り込み、“患者追い出し”をすすめていく考えを示しました。