2015年10月14日(水)
埋め立て承認の取り消し
翁長・沖縄県知事の発言
（要旨）
防衛省沖縄防衛局に対する名護市辺野古での米軍新基地建設のための公有水面埋め立て承認の取り消しを発表した翁長雄志沖縄県知事の記者会見（１３日）での発言（要旨）は次の通りです。
知事コメント
本日（１３日）、普天間飛行場代替施設建設事業にかかる公有水面埋め立て承認を取り消した｡県はさる7月１６日､埋め立て承認の法律的な瑕疵（かし）を検証する第三者委員会の検証結果報告を受け、関係部局において内容等を精査したところ、承認には取り消すべき瑕疵があるものと認められたことから、承認取り消しに向けた意見聴取および聴聞の手続きをおこなった。聴聞手続きにおいて沖縄防衛局長から、陳述書が提出されたが、聴聞の主宰者からの調書、報告書の内容についても十分に参酌して、予定される不利益処分について検討した。その結果、承認取り消しが相当であると判断をし、本日付けで沖縄防衛局長に対し公有水面埋め立て承認取り消し通知書を発出した。今後も辺野古に新基地を造らせないという公約の実現に向け、全力で取り組む考えだ。
質疑応答
（承認取り消しの感想・受け止め）政府との（８月～９月の）１カ月間、集中協議で意見が一致せず、協議が終わったら工事を再開したので、手続きを開始して、本日承認取り消しを行った。今後、裁判を意識していくが、多くの国民や県民に法的にも政治的な意味でも理解をいただけるよう努力していく。
（承認取り消しの意義）戦後７０年のあり方、沖縄の過重な基地負担や、地方自治体がここまで国に追い詰められており、日本の民主主義について国民全体が考える機会になればいいと思っている。
（政府が自らを私人と同様の立場として不服審査請求することについて）国が私人として、そのような訴えをすることは条文上できないと思う。国（沖縄防衛局）の訴えを国（国土交通相）が判断することについて、多くの方々が疑問に思うのではないか。
（本土の世論について）この１年間、（辺野古新基地問題について）世論調査のほとんどで、辺野古には基地をつくってはいけないというような本土の方々の理解が進んできたことは、大変心強い。
（普天間基地をどうするか）普天間飛行場の原点は、戦後、県民が収容所に入れられている間に強制接収された。それ以外の基地もすべて強制接収されており、沖縄県民が差し出したものは一つもない。普天間の危険性を除去するために辺野古に移すということは、自分で土地を奪っておきながら、代わりのものも沖縄にさし出せという理不尽な話だ。
（法廷闘争について）政府を相手にするので、そう簡単ではないことは分かっている。ただ、どういう状況であっても、新辺野古基地は造れないだろう。工事も難しく、沖縄県と名護市も決意をもって対応している。
（新基地は）１０年でできると言っているが、普通にいっても１０年間は固定化することになる。５年以内（２０１９年までの）の運用停止が普天間の危険性の除去ということになると思う。
万が一、基地ができたら、今後２００年間、沖縄県民の意思と関係なく、そこに大きな基地が出来上がり、自由自在に使われるようになる。（基地建設の口実として）中国の脅威がとりざたされているが、２００年間、そういった脅威は取り除かれないという認識なのか。
（普天間基地固定化の責任は翁長知事にあるという喧伝〔けんでん〕について）それが日本の政治の堕落だ。私に外交権があるわけではない。年中上京して、他の市町村や知事に「頼むからうけてください」とお願いして歩くのが沖縄県知事の責務なのか。
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