2015年10月12日(月)

請願紹介　共産党５割超

戦争法反対　共民社で９９％

　１８９通常国会（１月２６日～９月２７日）で、日本共産党国会議員団が紹介議員になって提出した請願署名は１４９９万９１７８人分に及び、請願署名全体の５割超（５０・７３％）を占めました。政党のなかで断然トップで、２位の民主党（２１・２０％）、３位の自民党（１７・７１％）を上回りました。（グラフ参照）

　草の根で活動し国民の運動と全国各地で結びつき、ともに要求実現に取り組む日本共産党の姿が鮮明に浮かび上がっています。

　通常国会に提出された請願署名は、衆参両院あわせて２９５６万８１４８人分。昨年の通常国会より約２００万人分増えました。

　日本共産党が紹介した請願署名の内訳は、戦争法案反対、憲法９条を守る、原発ゼロ・再生可能エネルギー普及、全国一律最低賃金実現、沖縄・辺野古新基地建設中止、消費税大増税中止、マイナンバー制度実施延期・廃止、秘密保護法撤廃、盗聴法改悪反対、労働法制改悪反対などです。

　このうち憲法９条守れ・戦争法案廃止などの請願署名は、合わせて６６０万７９６６人分提出されましたが、そのうち日本共産党が５１・８５％、民主党が４０・０３％、社民党が７・１０％と３党で約９９％占めます。

　国会の請願制度　国民が国政に対する要望などを直接、国会に述べることができる制度です。憲法１６条で国民の権利として保障されています。請願は衆参両院が別々に受け付けています。国会議員の紹介を通じて議長に提出され、各委員会で審査されます。