2015年10月11日(日)

社会保障改悪へ“工程表”

財務省　外来時定額負担を導入

　財務省は９日、２０２０年度までの財政健全化計画の期間中に実施すべき社会保障制度の「改革」案を、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に示しました。医療・介護・年金・生活保護など６４項目にのぼる大改悪メニューです。

　「改革｣案は､外来受診を抑制するため､｢かかりつけ医」以外を受診する場合｢定額負担｣を上乗せします。これは過去にも「外来時定額負担」として検討されましたが､｢必要な受診まで妨げてしまう」として断念に追い込まれていたものです。風邪薬など市販品類似薬の保険給付外しと併せて１７年の通常国会に法案を提出するとしています。

　毎月の医療費負担に上限を設ける高額療養費制度についても、特例で低くしている高齢者の負担上限を現役並みに引き上げることを１６年末までに制度設計します。難病患者・小児慢性特定疾患患者などを除く全病床について、光熱費相当の居住費を患者負担にすることも同年末までに行うとし、“患者追い出し”を進めます。

　介護保険では、原則１割となっている利用者負担の２割への引き上げ▽介護保険制度で軽度者に給付している生活援助サービスや福祉用具貸与について原則自己負担化▽要介護１、２への通所介護サービスなどを介護保険から外し、自治体予算の範囲で行う仕組み（地域支援事業）に移行―を１７年通常国会に法案を提出するとしています。今年度から始まった介護保険からの「要支援外し」に続くもので、要介護者からも介護保険サービスを取り上げるものです。

　生活保護では、「能力に応じた就労」をしない利用者に対して「保護費の減額など」の措置を行うことを１８年通常国会に法案提出するとしています。

　政府の財政健全化計画では､｢年金･医療等｣の伸びを今後３年間で１･5兆円に抑える｢目安｣を盛り込み､高齢化などに伴う社会保障費の自然増分の徹底抑制を打ち出しました。この目標達成に向けて打ち出されたものです。