2015年10月9日(金)

「今も２年分放置」

東京海上日動保険金不払い　現役社員が証言

東京地裁

　昨年、１８万件余の保険金不払いを公表した東京海上日動の現役社員が同社に対し損害賠償を求めた裁判の口頭弁論が８日、東京地裁(鷹野旭裁判長)で行われ、社員は「会社は２００５年に５年分の保険金の支払い漏れを把握していたが、今も２年分を放置している」と証言しました。

　同社を訴えているのは、損保業界の保険金不払いが発覚した０５年当時、課長代理だった男性社員。直属の課長などの指示を受け、自動車保険の付随的保険金である「臨時費用」の支払い漏れを調査していました。証言で男性は「０４年５月に、担当部長から全店で多数の支払い漏れがあると聞かされた。会社が調査を指示したのは、０５年になってから。００年４月からのリストがあり､(０２年３月までの未公表分は）今も漏れたままだ｣と述べました｡

　男性は金融庁の調査命令に対して、不払い件数を過小に報告するため社内で組織的工作があったと証言。「金融庁の命令と違う調査内容だった。請求書に『臨時費用を請求します』と契約者が書いていなければ、対象から除外する“区分振り”作業の結果、支払い対象がほぼゼロになった」と述べました。

　男性は、直属の課長が作成した「男性が独断で資料を廃棄したため、不払いが生じた」などとする虚偽の社内報告で、名誉を傷つけられたとして訴えを起こしています。