2015年10月9日(金)

戦争法廃止の政府を提案で懇談

戦争への不安農家からも声

（写真）日本販売農業協同組合連合会の矢崎会長（中央）、中塚専務（左）と懇談する有坂氏（右）＝７日、東京都内

　日本共産党の有坂哲夫農林・漁民局次長は、東京都内の日本販売農業協同組合連合会（日販連）の事務所を訪ね、矢崎和広会長（大分県下郷農協組合長）、中塚敏春専務らに提案について説明し、懇談しました。日販連は、産直を中心にして活動をする農協の連合会です。

　有坂氏は、「立憲主義、民主主義破壊という非常事態になっている」とのべ、連合政権の樹立にむけ運動への協力を求めました。

　矢崎会長は、「デモはすごいですね。確かに農村には戦争への不安があります」と応じ、中東に派遣された自衛隊員の留守家族の声などが紹介されました。

　農家には戦死した若者の写真や位牌（いはい）があり、「あの戦争の記憶が呼び覚まされた」との不安の声が出ており、北海道の帯広市や長野県売木村などでは自発的にデモや集会に発展したことを紹介しました。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の“大筋合意”にも話が及び、矢崎会長は、「安倍政権は国会決議に違反した。ＴＰＰに賛成する議員は次の選挙で当選できない状況をつくりたい」とのべました。