2015年10月9日(金)

米軍低空飛行訓練やめよ

党中国・四国ブロック防衛省に要請

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（写真）防衛省に要請する（中央列右端から）仁比、大平両議員、春名参院比例予定候補、松田、遠藤両参院選挙区予定候補ら＝８日、国会内

　日本共産党国会議員団中国ブロックと同四国ブロックは８日、米軍機低空飛行訓練の中止と「日米合意」の順守を防衛省に要請しました。

　要請には大平喜信衆院議員、仁比聡平参院議員はじめ、春名なおあき参院比例予定候補（元衆院議員）、遠藤秀和（鳥取・島根）、松田一志（山口）の両参院選挙区予定候補が参加。被害をうける中四国各県の日本共産党の代表らが参加しました。

　要請書は、「米軍機の低空飛行訓練による騒音・振動の被害が深刻になっている」と指摘。「在日米軍は、低空飛行訓練が日本の地元住民に与える影響を最小限にする」とした日米合同委員会合意（２００９年１月１４日）が順守されていないことを防衛省が認めるとともに、米軍にもその違反事実を認めさせ、「合意違反」をしないよう米軍に強く求めることなどを要請しました。

　防衛省の担当者は、「在日米軍は合意を順守しているものと認識している」と繰り返しました。参加者は、「騒音で防災無線の放送すら聞こえない状況だ」「夜間の家族だんらんの時間にも飛行が繰り返されている」「１時間あまりも騒音が続くこともある」など、日米合意に違反する低空飛行の実態を口々に告発しました。