2015年10月9日(金)
立憲主義回復、個人の尊厳を保障する政治を
国民連合政府 志位委員長がネット番組出演
 （写真）岩上安身氏（左）のインタビューに答える志位和夫委員長（インターネット番組ＩＷＪから） インタビューの動画 |
日本共産党の志位和夫委員長は８日、インターネット報道メディア・ＩＷＪ（インディペンデント・ウェブ・ジャーナル）の番組に出演し、「戦争法廃止の国民連合政府」の意義、実現に向けた可能性と決意について縦横に語りました。ジャーナリストでＩＷＪ代表の岩上安身（いわかみやすみ）氏による単独インタビューに答えたものです。
志位氏は、「国民連合政府」の提案の核心を説明するなかで、安倍政権が戦争法強行で破壊した立憲主義を回復することは、「憲政上の最大の大義」であるとともに、「憲法１３条が保障した、すべての国民の『個人の尊厳』を守る政治を実現することと深くつながるものです」と意義を力説しました。
志位氏は、安倍政権は戦争法で平和的生存権を破壊するとともに、沖縄米軍新基地建設や原発再稼働推進など、個人の尊厳を押しつぶす政治をすすめ、「一億総活躍社会」のスローガンに象徴されるように、個人を国家に従属させる動きを露骨にしていることを厳しく批判しました。
そして「『国民連合政府』は戦争法廃止、立憲主義回復の一点での一致を土台にしたものですが、この方向が実現すれば、すべての国民の『個人の尊厳』が保障される社会へと大きな転換がはかられることになります」と述べました。
「国民連合政府」での野党の大同団結の可能性については、戦争法の強行成立阻止のためにすでに野党党首会談を繰り返すなど共闘をすすめてきた実績を強調し、その上に立って努力すれば、「提案」の方向は合意しうるものだとの認識を語りました。
志位氏は、「野党が本気で立憲主義回復の大義で一致すれば、国民は大きく動きだします。１プラス１が３にも４にもなります。この力で必ず自民・公明を少数に追い込みたいと思います」と力を込めました。
◆インタビューの動画は「IWJ Independent Web Journal」で見ることができます。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/269515
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