2015年10月8日(木)

改造内閣の８氏

衆院選の公約でＴＰＰ反対だった

（写真）自民党は、２０１２年の総選挙では、各地で「ＴＰＰ断固反対」と書いたポスターを張り出しました

　７日発足した第３次安倍改造内閣の閣僚のうち、前々回２０１２年の総選挙で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に「反対」と公約していた閣僚が森山裕農林水産相はじめ８人いることが、本紙の調べでわかりました。政府・与党は秋の臨時国会を見送りする意向を強めていますが、８閣僚は国民の前で、説明責務があります。

　調べたのは、選挙公報と、毎日新聞が候補者におこなった「アンケート」の“輸出入関税を原則ゼロにするＴＰＰへの参加に賛成か反対か”という質問への回答。

　今回の改造で就任した参院出身の閣僚３人と、公明党の石井啓一国土交通相を除く１６人の閣僚のうち、「毎日」アンケートに安倍首相は「無回答」、河野太郎国会公安委員長は「賛成」、甘利明ＴＰＰ担当相、菅義偉官房長官ら６人は賛成でも反対でもない「非該当」でした。

　反対の立場を表明した８閣僚のうち、５人は選挙公報で次のように公約しています。

　林幹雄経済産業相＝「例外なき関税撤廃のＴＰＰ交渉参加に反対します」

　高木毅復興相＝「『例外なき関税撤廃のＴＰＰ』には反対」

　塩崎恭久厚生労働相＝「更なる自由貿易の推進を図るが、ＴＰＰの求める聖域なき関税撤廃には反対する」

　麻生太郎副総理・財務相＝「農業や医療など『聖域なき関税撤廃』には反対します」

　森山裕農林水産相＝「日本の国益に反するＴＰＰ交渉参加には断固反対!!」

　高市早苗総務相、中谷元・防衛相、遠藤利明五輪担当相の３人は、「毎日」アンケートに「反対」と回答していました。

　自民党は、前々回総選挙では、各地で「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない」というポスターも張って政権復帰しましたが、自民党全体の公約違反も問われています。