2015年10月8日(木)

スペイン国会で被爆者が証言

野党代表　「核廃絶は喫緊の課題」

（写真）スペイン国会内で開かれた集会で、被爆体験を語る家島昌志さん（左から２人目）と、木村邦子さん（同４人目）＝６日（島崎桂撮影）

　【マドリード＝島崎桂】原水爆禁止日本協議会（日本原水協）が主催する「ヒバクシャ遊説ｉｎヨーロッパ」の「スペイン・フランス・イギリス」コース代表団は６日、スペイン国会内で集会を開き、２人の被爆者が自身の経験を証言しました。参加した同国野党の代表からは、核廃絶や原発からの撤退に向けた連帯、協力の声が上がりました。

　幼少期に広島で被爆した東京都原爆被害者団体協議会の家島昌志・副会長は、被爆後に父親や知人をがんで亡くした無念を語り、数世代先まで影響が及ぶ核兵器の非人道性を告発。「核は人類の手に余るものです。真の平和を実現するため、一日も早い核兵器廃絶を強く求めます」と訴えました。

　同じく広島で被爆した千葉県原爆被爆者友愛会の木村邦子・事務局長は、被爆者であることを理由に婚約破棄となった友人の話を基に、被爆者差別の実態を紹介。「“ヒバクシャ”を二度とつくらせないため、『戦争するな』『核兵器はいらない』と、ともに声をあげてください」と呼び掛けました。

　スペインでは２００４年、死者１９０人を超す列車爆破テロが発生しており、参加した各党代表は「テロリストなどの非国家的な組織が核兵器を持つ恐れがある」との懸念を表明。「こうした危険を避ける唯一の道は、核兵器の全面廃絶だけだ」（社会労働党のロペスガリード氏）、「紛争が多発している今、核廃絶は喫緊の課題だ」（統一左翼のサンスレモン氏）などと訴えました。

　原発の安全性を主張するラホイ政権への批判の声も上がりました。

　これに先立ち、同代表団は５日、スペイン東部カタルーニャ州の州都バルセロナのアダ・コラウ市長と会談。同市近郊のサン・クガで開いた核廃絶を求める集会には、州内各市の市長や副市長をはじめ、７０人を超える市民が参加しました。のどの渇きを訴えながら息絶えた犠牲者の話や、被爆直後の様子を描いたビデオ「母の祈り」を見て涙ぐむ人も多くいました。

　代表団はこのほか、同国の主要な新聞、テレビ、ラジオなど約１０社の取材を受けました。