2015年10月7日(水)

ＴＰＰ「大筋合意」

米議会に慎重・反対の声

与野党双方警戒世論を背景に

　【ワシントン＝島田峰隆】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）閣僚会合の大筋合意を受けて、オバマ米大統領は近く議会に合意を送付し、承認を求めます。議会では与野党双方から、ＴＰＰを警戒する世論を背景に、反対意見や慎重な審議を求める声が出ています。

　米各紙によると、議会は合意が送付された後、９０日間の審査期間に入ります。合意を承認するかどうかの採決は、最も早くても来年の１月頃になる予定です。ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）は５日、「オバマ氏は激しい大統領選のさなかに、分断された議会のなかで承認を求めるという困難な課題に直面する」と指摘しました。

　ワシントン・ポスト紙（電子版）は同日、合意内容を一般公開する期間が６０日間設けられているとし、「一般公開の段階で受け止めが良くなければ、議会の採決で支持を得ることは難しくなるかもしれない」としています。

　与党民主党のデラウロ下院議員は５日、「合意は米国の勤労世帯にとってまたもや打撃になりそうだ。米国の労働者を労働力の安価な国との競争にさらす」とし、食品の安全の欠如、薬価の高騰も招く可能性があると合意に反発しました。同党から大統領選に立候補を表明しているサンダース上院議員も「破棄のためにあらゆることをする」と述べました。

　野党共和党のマコネル上院院内総務も「上院は、合意内容が議会や米国民が求める高い水準を満たすのか検証する」と慎重姿勢を示しています。