2015年10月7日(水)

ＴＰＰ米国のアジア戦略に追随

米国防長官「空母と同じくらい重要」

　米国はアジア・太平洋地域での権益を維持するために、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を「戦略的リバランス（再配置）」の中核に位置づけてきました。

　カーター米国防長官は４月６日、米アリゾナ州立大学で、「ＴＰＰには強い戦略的意味があり、リバランスの最も重要な一部だ」「国防長官の発言としては意外かもしれないが、ＴＰＰ妥結は空母と同じくらい重要だ」と強調しました。

　さらに、訪日中の記者会見(4月8日)では､｢軍事力は､究極的には経済力が基盤だ｣と指摘｡圧倒的な軍事力を維持するための経済的下支えとしてのＴＰＰが不可欠との認識を示しました｡

　一方､安倍晋三首相は､4月２９日の米上下両院合同会議の演説で､｢ＴＰＰには､単なる経済的利益を超えた､長期的な安全保障上の大きな意義があることを忘れてはなりません｣と述べました｡

　そこには､ＴＰＰ妥結で経済的な不利益が生じたとしても､｢安全保障のため｣と称して批判を回避し､正当化しようという国民向けのメッセージが透けて見えます｡

　加えて安倍氏は､6日の記者会見で､｢将来的に中国もそのシステムに参加すれば､わが国の安全保障にもアジア･太平洋地域の安定にも大きく寄与し､戦略的にも非常に大きな意義がある｣と述べ､中国を自国の経済圏に取り込もうとする米国の｢リバランス｣の意図を代弁しました。

　安倍政権は９月１９日に戦争法を成立させ、日本の自衛隊が世界中の米国の戦争にいつでもどのような形態でも協力することに道を開きました。異常な対米従属姿勢の下で、経済的にも軍事的にも米国の求めに応える安倍政権の姿勢が鮮明になりました。

　（山田英明）