2015年10月6日(火)

マイナンバー法　見切り発車

情報漏えい・大量「不達」の恐れ

　日本に住民票を持つ一人ひとりに政府が１２桁の番号を付けて管理する共通番号（マイナンバー）法が５日に施行され、番号の通知が始まります。世論調査で約８割の国民が「不安」と答え、１０００万世帯規模で番号通知が届かない事態が予想されるなど不安と混乱が大きく広がっており、見切り発車した安倍政権の姿勢が問われます。

　マイナンバーは、税や社会保障だけではなく、預金口座など官民問わず多くの個人情報を一つの番号で管理するものです。国民には大きなメリットはなく、国は税・保険料の徴収強化や給付抑制に活用します。番号を扱う自治体や民間企業のマイナンバー対策も完了していません。個人情報の漏えいや、“なりすまし”被害（他人による個人番号の不正利用）が劇的に拡大する恐れがあります。

　５日時点の住民票の住所に、個人番号が書かれた「通知カード」が世帯ごとに簡易書留で郵送されます。対象は全国約５４００万世帯。１０月中旬から発送を始め、１１月中に配達される見込みです。

　しかし、住民票を居住場所に移していない場合やさまざまな事情で受け取れない場合など大量の「不達」が出るとみられています。

　特別区（東京都）の文京区で世帯の２５％以上、練馬区で１０％、政令市の大阪市で１５％、中核市の千葉県船橋市で２０％、高知市で１０％などと見込まれています。平均１割なら５４０万世帯、２割なら１０８０万世帯に届かないという制度の前提を揺るがす事態です。

　さらに、東日本大震災の被災者や、ＤＶ（家庭内暴力）被害者、長期間医療機関・施設に入院・入所している人など、住民票のある住所で受け取れないために、通知の転送先を登録（特例申請）した人は約２６万人に上ります。未登録者が多く残されており、総務省は引き続き、住民票のある市区町村に特例申請の相談を行うよう呼びかけています。

　通知には、顔写真付きＩＣチップ搭載の個人番号カードの交付申請書が同封されていますが、申し込みは任意です。番号カードがなくとも行政の手続きはできるので、必要がなければ申し込まなくて構いません。