戦時医療への傾斜強化

第一線の救護能力など

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（写真）平山武久さん

　防衛省がすすめる銃弾飛び交う戦闘地域での「第一線救護」の強化は、安倍政権が強引に推し進めようとしている戦争法の具体化にほかなりません。

　日本平和委員会常任理事の平山武久さんによると、第２次安倍内閣が策定した防衛大綱（２０１３年１２月）では、「事態対処時（有事）での救急救命措置に係る制度改正を含めた検討を行い、第一線の救護能力の向上や統合機能の充実の観点を踏まえた迅速な後送態勢の整備を図る」と記述、具体的で踏み込んだ強化方針を示していました。

　同省「１５年度予算の概要」で、第一線での「救命」の言葉を初めて登場させたのも、国民に必要性の認識を広げる狙いがあるのではないか、と平山さんは指摘します。

　事実、同省の来年度概算要求では、「自衛隊病院の拠点化・高機能化など効率的かつ質の高い医療体制の確立」「第一線の救護能力の向上や迅速な後送体制の整備を図る」など戦時医療への傾斜を強めています。

　平山さんは「戦争法を廃止させ、こうした動きの土台をなくすことがなにより求められます」と話しています。