2015年10月4日(日)

ＴＰＰ阻止　共同広げる

食健連　安倍内閣打倒へ方針

　労組、農民・女性・医療団体などと個人でつくる「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」（全国食健連）は３日、全国代表者・活動者会議を東京都内で開きました。

　アメリカでの環太平洋連携協定（ＴＰＰ）閣僚会合の最中に開かれた会議では「安倍内閣は戦争法でアメリカと軍事同盟を強化した。ＴＰＰはアメリカに従属する経済版ではないか。ＴＰＰが農業も食料も医療も主権も危うくすることを訴え、阻止の共同を広げていこう」との発言が続きました。

　運動方針を報告した坂口正明事務局長は、戦争法案や農協解体法案などへの反対世論の広がりにふれ、「安倍政権を倒さないと私たちの要求が実現できないという、共同運動の財産がある。ＴＰＰの阻止や日本の食や農業、地域を守る運動を安倍内閣打倒へ合流させよう」と訴えました。学習やシンポジウム、署名運動をし、市町村や農協、農業委員会などに訪問して米価暴落対策や食料自給率向上、学校給食の充実などを話し合う「グリーンウエーブ」（全国いっせい共同行動」を１２月上旬まで実施することを提起しました。

　会議に先立ち、ＴＰＰ閣僚会合の現地で市民行動に参加しているアジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長が国際通信で特別報告。安倍内閣が閣僚会合を率先して開く準備をし、市民団体に秘密裏に“大筋合意”を画策しているとのべました。