2015年10月3日(土)

自由法曹団　県の承認取り消し支持

辺野古計画　「国は対抗措置とるな」

（写真）会見する自由法曹団沖縄支部の新垣支部長（中央）ら＝２日、那覇市

　自由法曹団沖縄支部は２日、那覇市で記者会見し、翁長雄志知事による名護市辺野古の米軍新基地建設に係る埋め立て承認の取り消しを強く支持するとともに、国に法的対抗措置をとらないことを求める意見書を、翁長知事と沖縄防衛局宛てに提出したと発表しました。

　意見書は、埋め立て承認の取り消しのほか承認の撤回も可能だと指摘。承認取り消しに対し、防衛局が「私人と同様の立場」で、行政不服審査法に基づいて審査請求を行い、所管大臣（国土交通相）から取り消し処分の執行停止を得るといったことが想定されていることについて、防衛局は固有の資格において取り消し処分の相手方となっており申立人資格はなく、審査請求をすることは許されないと指摘しています。

　また意見書は、執行停止決定が出されたとしても、県は、抗告訴訟を提起し執行停止の取り消しを求めることができるほか、地方自治法に基づき、国地方係争処理委員会へ執行停止は違法であると審査申し出を行うことができるとしています。

　会見した支部長の新垣勉弁護士は審査請求について「米軍への提供水域という特殊な海を対象にした埋め立て申請であり、防衛局が言う『私人』と同じ立場で申請したものでないことは明らかだ」と強調しました。

　東京でも同様の記者会見が行われました。