2015年10月3日(土)

立憲主義の回復は急務

戦争法がもたらした日本の非常事態とは

違憲立法強行「法の支配」覆す

ナチスばり独裁政治に逆戻り

　日本共産党の志位和夫委員長が発表した「『戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府』の実現をよびかけます」の提案に、大きな反響が広がっています。安倍政権による戦争法の強行で、政治の土台である立憲主義が破壊されるという状況が深刻に受け止められているからです。いま日本の政治を覆う非常事態とは何か、あらためて考えます。　（中祖寅一）

（写真）(左)混乱のなか戦争法案の強行採決をする参院安保法制特別委員会（９月１７日）と（右）国会前集会であいさつする志位和夫委員長（同２４日）

次元の違う根本問題

　立憲主義とは、たとえ国会で多数をもっている政権党であっても、憲法という枠は絶対守らないといけないという考え方です。日本共産党の志位和夫委員長は１日の記者会見でこう指摘したうえで、「権力が憲法を守らなくなったら、その国は無法国家になり、独裁政治への道を開くことになるわけです。この立憲主義を壊す暴走を許したら、国民のみなさんが安心して生活できる基盤がなくなるわけです」と強調しました。

　インターネット番組「とことん共産党」（９月２８日放送）で志位氏と対談した憲法学者の小林節・慶応大学名誉教授も、「憲法を無視する以上、独裁政治が始まったわけです。この独裁政治をつぶして立憲主義を立て直し、平和主義と民主的な議会制度を回復する。これが全てに優先します。それは、政策の論争以前の前提です」と述べました。

　立憲主義を回復するという課題は、あれこれの政策的課題とは次元を異にする、民主国家の根本問題だという指摘です。

法治でなく独裁国家に

　では、どのように立憲主義が壊されたのか。

　なにより、安倍内閣は、歴代政府が６０年間にわたり「憲法９条のもとでは、集団的自衛権の行使は許されない」「海外での武力行使は許されない」としてきた憲法解釈を、一片の「閣議決定」（昨年７月１日）で百八十度転換し、「行使できる」ことにしてしまったことです。

　憲法に違反しているかどうかを助言するはずの内閣法制局は「閣議決定」の前日１日だけの審査で「意見なし」と回答。しかもその検討過程について、公文書として全く残していないことも明らかになりました。「政権の追認機関になりさがった」との批判が出ているのは当然です。

　「閣議決定」を法案化した戦争法案に対しては、歴代の内閣法制局長官、元最高裁長官や判事、９割を超す憲法学者らが法曹界あげて「憲法違反」と宣告しました｡｢違憲か､合憲か｣では､はっきり勝負がついていました。その違憲立法を強行することは、「法の支配｣を根底から覆すものです｡

　国会審議では、衆参あわせて２２０回以上審議が中断するなど、政府は答弁不能に陥りました。そのうえ、参院の最終段階では、野党の徹底審議の要求を無視して総括質疑を一方的に打ち切り、強行採決に突き進みました。与党は「採決」と称していますが、議事録には「聴取不能」とあるだけです。

　審議打ち切りによって、野党議員の質問権、表決権を奪いました。そのうえ、地方公聴会の報告もなされず、議事録に残らない事態に。国民の声を無視する安倍自公政権の姿勢を象徴する暴挙でした。

　「戦争法は内容的にも違憲だし、手続き的に違憲だし、これを許したら立憲主義は壊れてしまう、われわれの国家がわれわれの国家でなく独裁国家になってしまう」（小林氏）のです。

　これを打開する「国民連合政府」には、国民的大義があります。

一刻も放置できない

　立憲主義が第２次大戦後の世界で特別に重視されるに至ったのは、第１次大戦後、ドイツで制定された「最も民主的」といわれたワイマール憲法（１９１９年）のもとでナチスドイツが台頭し、民主主義と人権と平和を破壊したという歴史的体験を踏まえたものです。ヒトラーは、ナチスに全権委任を許す「授権法」（１９３３年）を制定し、憲法と人権を破壊しました。戦後の立憲民主主義は、多数決によって「侵害」できない自由や平和の価値を重視したのです。

　さらに日本国憲法は、日本軍国主義による未曾有の惨害をふまえ、その前文で、人権尊重や民主主義とならんで「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」、「この憲法を確定する」と宣言しました。

　米国の戦争への協力という政権の判断に合わせて「憲法の解釈」を変え、「議会の多数」で法律を強行し、実質的に憲法の平和主義を破壊する―。その手法は、歴史の教訓と憲法理念を乱暴に踏みにじり、まさにナチスばりの政治へ逆戻りするものです。

　しかも、安倍政権による立憲主義破壊の暴走は「一刻も放置できない」（志位委員長）事態です。

　安倍政権は、戦争法の施行をまって、紛争状態が続く南スーダンでの自衛隊のＰＫＯ（平和維持活動）で、新設された「駆けつけ警護」などの軍事活動を開始するとともに、武器使用権限の拡大へ準備を進めています。もともと道路などの「施設建設」の任務で派遣されているにもかかわらず、各地で勃発する衝突に「駆けつけ警護」すれば、ただちに紛争の一方当事者となって「殺し殺される」状況に陥ることは明白です。

　さらに来年度予算で５兆円を突破するとみられる軍事費が今後さらに膨張し、社会保障費など国民生活を圧迫することは必然です。戦争法に先行して強行した秘密保護法によって、言論・報道の自由への規制が強化、拡大されていく危険もあります。

　志位委員長は「立憲主義を取り戻す課題は一刻の猶予もならない緊急、重大な課題となっています。安倍政権を倒し、国民連合政府を実現するために、あらゆる知恵と力を尽くしていきたい」（１日）と決意を表明しています。