2015年10月2日(金)

核兵器禁止条約交渉早く

国連会合で各国が要求

　【ニューヨーク＝島田峰隆】国連本部で９月３０日、「核兵器全面廃絶国際デー」（９月２６日）を記念する会合が開かれました。各国代表は「核兵器を二度と使わせない最大の保障はその廃絶だ」と述べ、核兵器を禁止する条約の早期交渉開始を訴えました。

　リュッケトフト総会議長は、３週間前に広島で被爆者の話を聞いた経験に触れ、「核爆弾がもたらした損失と苦しみを聞き、議長としての在職期間に核兵器の全面廃絶を訴えていく決意を強くした」と語りました。

　非同盟諸国を代表して発言したイランは、「核兵器を包括的に禁止する条約の交渉を緊急に始めるよう求める」と訴えました。

　オーストリアは、核保有国の妨害で最終文書を採択できなかったＮＰＴ再検討会議（４～５月）について、「核兵器の非人道性を議論の中心に確固として据えた点は積極的だった」と指摘。同国が主導する、核兵器を禁止する法的措置を求める「人道の誓い」の賛同国が１１５カ国を超えたと報告しました。

　新アジェンダ連合（ＮＡＣ）を代表したメキシコは「被爆７０年の今こそ全面廃絶を阻止している停滞を乗り越える決意を示そう」と強調。中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）を代表したエクアドルは「核廃絶の決意を新たにする時だ」と核兵器禁止条約の交渉を呼び掛けました。

　日本の岸田文雄外相は「核保有国と非核保有国が協力し、実際的な措置を着実に築き上げることが重要だ」と述べました。

　核兵器全面廃絶国際デー　２０１３年９月２６日に国連総会で核軍縮に関する高官会合が開かれたことを記念して、国連総会が制定。非同盟諸国が提案しました。毎年この日に核兵器廃絶を求める世論を強める取り組みを世界各地で行うことを呼び掛けています。