2015年10月1日(木)

戦争法廃止の国民連合政府提案

党幹部、各界・各層と懇談

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　日本共産党の志位和夫委員長が発表した「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」提案について説明する各界・各層との懇談が９月２９、３０日、引き続き行われました。

非軍事の活動　壊させない

非戦ネット･谷山氏と笠井議員

（写真）懇談する谷山博史さん（左）と笠井亮衆院議員＝９月29日、東京都台東区

　笠井亮衆院議員は、ＮＧＯ（非政府組織）７４団体が賛同する非戦ネットよびかけ人の一人、谷山博史日本国際ボランティアセンター代表理事を東京都内の事務所に訪ね、提案を説明して懇談しました。

　非戦ネットは戦争法の強行成立に抗議し廃止・運用停止を求める声明を発表しました。

　笠井氏がＮＧＯは人道復興支援で政府にはできない役割を果たしがんばってきたと話すと､谷山氏は｢今回の安保法制は非軍事の私たちの活動の条件を壊すもの」「憲法が平和的生存権を非軍事的な手段で達成するとしていることはＮＧＯ活動の理念でありバックボーンです｣とのべました｡

　自身のアフガニスタンでの活動にもふれ、「紛争地ではどこから弾が飛んでくるかわからない。自衛隊が武器使用できる前提でそこにいけば実際に撃つことになる」と戦争法を発動させない活動が重要と強調しました。

　笠井氏の提案の説明に、谷山氏は「個人的には賛同できます。政党の超党派の連携は、団体・個人が運動を盛り上げてこそしっかりしたものになると思う｣と話しました｡

　懇談には、党国民運動委員会の最上清治副責任者が同席しました。

民主主義　労働の現場にも

全労協と小池副委員長

（写真）全労協の中岡事務局長（左側）と懇談する小池副委員長＝30日、東京都内

　小池晃副委員長・参院議員は、全国労働組合連絡協議会（全労協）を訪問し、提案について説明しました。全労協から中岡基明事務局長が応対しました。

　小池氏は、「国会前では連日、戦争法案に反対する人々がとりまき、野党が最後まで結束してたたかった。大きな財産になりました。引き続きたたかいを強めて、戦争法を廃止し、集団的自衛権行使容認の閣議決定を取り消したい」と説明しました。

　中岡氏は、「正常な政治に戻さなければならない。提案を議論したい｣と答えました｡

　また、「このたたかいは日本の民主主義と立憲主義を取り戻す契機になります。労働の現場でも、職場の権利や民主主義のすそのを広げたい」と語ると、小池氏は、「国会前などの集会を全労協など労働組合が支えてくれました。たたかいを継続していくためには、職場での学習討論が大切ですね」と話しました。

広範な人と廃止の運動を

航空連と穀田議員

（写真）航空連の人たち（左側）と懇談する穀田議員＝30日、東京都内

　穀田恵二国対委員長・衆院議員は、航空労組連絡会（航空連）を訪問し、提案について説明し、懇談しました。航空連から佐々木寿典副議長、津惠正三事務局長、竹島昌弘、丸山伸弥両事務局次長、奥平隆顧問が応対しました。

　穀田氏は、「若者や学者の会などから『戦争法廃止を』との強いコールを受けました。国民的運動を発展させ、戦争法廃止、立憲主義をとりもどす政府をつくろう」と説明しました。佐々木氏は、「私たちは、『民間航空の軍事利用は許さない』と訴え、多くの組合員も参加した。この提案は相通じるものだ」と強調。「広範な人たちと協力し廃止運動に取り組む」と話しました。

　津惠氏は、「日本の民間航空が敵視される危険性が今まで以上に高まった。私たちが頑張らなければ空の安全は守れない」と語りました。穀田氏は、「みなさんと協力し、戦争法の具体的問題を引き続き明らかにし、廃止の世論をつくっていきましょう」とこたえました。

広がった共同をさらに

国公労連と穀田議員

（写真）懇談する穀田氏（左）と岡部氏（右から２人目）ら＝30日、東京都港区

　穀田恵二衆院議員（国対委員長）は国公労連を訪問しました。懇談には、岡部勘市委員長はじめ、橋本恵美子副委員長、鎌田一書記長、笠松鉄兵書記次長が応対しました。

　穀田氏は、国民連合政府をめぐる政党間の会談についてふれ、「話し合いの幕が開き、引き続き協議することを確認したことは大事な一歩だ」と指摘。「草の根で広範に、深く戦争法廃止の運動を起こしていきましょう。さまざまな共同をつくりたい」と呼びかけました。

　「踏み込んだ大胆な提起だというのが率直な感想です」と切り出した岡部氏は、戦争法案を廃案にと奮闘してきたこの間の運動を振り返り、「戦争法を廃止させる、施行させないために、できるかぎり運動を進めなければいけない」と強調。「憲法に基づいて国民の諸権利を保障するために、改めて学習をすすめて、労働組合としてできるとりくみを明らかにし、これまでに広がった共同を前進させるために力を尽くしたい」とこたえました。

　要請には、米沢幸悦党国民運動委員が同行しました。