2015年9月29日(火)

国民連合政府ぜひ　党幹部　各界・各層と懇談

mixiチェック

　日本共産党の志位和夫委員長がよびかけた「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」を説明する各界・各層との懇談が２８日、引き続きおこなわれました。

世論と運動を高める

農民連と紙参院議員

（写真）農民連の役員に、戦争法廃止の連合政府構想を説明する紙氏（右から２人目）＝28日、東京都内

　日本共産党の紙智子農林・漁民局長（参議院議員）と有坂哲夫次長は２８日、東京都内の農民連（農民運動全国連合会）の本部を訪ねました。農民連から、白石淳一会長、真嶋良孝、笹渡義夫の両副会長、吉川利明事務局長が応対しました。

　国民連合政権構想について説明をして実現に向けたなごやかな懇談となりました。

　紙さんは、日本共産党の提案として、戦争法を国会で廃止し、閣議決定を撤回する暫定連合政権構想を発表し、各界から歓迎とさまざまな意見が寄せられていると紹介しました。「今は非常事態です。憲法違反、立憲主義と民主主義を根底からくつがえす安倍内閣を打倒してほしいとの声に応えていきたい」と話しました。

　白石会長は、農村では大戦で戦死した若者の遺影がおかれている家が多く、戦争法の強行に不安の声が噴出していると紹介しました。また、白石会長は、ＴＰＰや米価暴落の根底には安倍政治があることも農家の共通認識だと紹介し、「共産党の提案を歓迎する。実現のため農業関係で世論と運動を高める」とのべました。

被爆者の声広げたい

日本原水協と緒方副委員長

（写真）日本原水協の役員に要請する緒方副委員長（左端）ら＝28日、東京都内

　緒方靖夫副委員長は、東京都内の原水爆禁止日本協議会（日本原水協）を訪問し、高草木博代表理事と安井正和事務局長、各事務局次長らに協力・共同を要請しました。

　緒方氏は、すでに日本原水協が常任理事会として戦争法廃止の決議をし、安井事務局長が「国民連合政府」についての談話をよせたことなどに敬意を表明。提案発表後の反響などを交え、「国民連合政府実現へ、協力と共同を」とのべました。

　安井事務局長は、核兵器廃絶国際デー宣伝署名（２６日）でも国民の怒りは収まらないと実感したと語りました。戦争法廃止の政府を国民的運動がつくるとした今回の提案について、「“戦争法を廃止して”という被爆者の声を草の根から広げるなど、私たちなりの運動の担い方を考えていきたい」と表明しました。

　高草木さんは、戦争法案の廃止を迫る草の根のたたかいが世界からも注目されていると紹介しました。

　懇談では、保守・革新も問わず、米軍新基地建設ノーで一致した“オール沖縄”のように、“オールジャパン”で世直しとの志位氏の訴えに共感があがっていることも話題に。緒方氏は、今回の政府提案が、立憲主義を取り戻す国民的大義があり、政党だけでなく、団体・個人が力をあわせる国民連合政府だと重ねて強調しました。

　懇談には、川田忠明党平和運動局長が同行しました。