2015年9月29日(火)

パリで反戦争法集会

日本の運動に連帯　安倍首相退陣を

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（写真）２７日、パリで開かれた反戦争法集会で、反戦歌を歌う集会参加者（島崎桂撮影）

　【パリ＝島崎桂】パリ中心部のシャトレ広場で２７日、日本の戦争法の廃止を求める集会が開かれました。パリ在住の日本人や韓国人、フランス人ら約７０人が参加。同法に反対する日本の市民運動への連帯を表明し、「安倍政権の退陣」を求めました。

　集会は、在仏アジア人やフランス人で構成する市民団体「ソリダ・パリ」（アジアの平和と民主主義を求める在仏市民の会、９月３日に結成）が呼び掛けたもの。集会では各国市民がマイクを握り、安倍首相の強引な手法を批判しました。

　参加者は「アジアの平和のために」「だれの子どもも殺させない」などと書かれたプラカードを手に、戦争法の廃止に向け「最後まであきらめない」と唱和。日中韓仏の４カ国語で書かれたビラを配布し、「（安倍首相は）ナショナリズムを煽（あお）り、平和憲法改定への駒を着々と進めている」「強行採決後も、全国に広がった市民の反対運動や署名活動が止まることはない」など、日本の状況を知らせました。

　集会に参加した男性（５６）は、「安倍首相は（戦争法の目的について）『日本人の命を守るため』と説明するが、海外在住者からすれば、テロの標的になる危険が増すだけ。日本は平和憲法を基にしてこそ、国際的な貢献ができるはずだ」と語りました。

　パリで働く韓国人のユン・サンゴンさん（４０）は、「韓国でもナショナリズムが強い力を持つことがある。こうした力に対抗するため、平和と友好を求めるアジア各国の人々の協力が必要だ」と話しました。