2015年9月27日(日)

衆参で１７の請願採択

医療費助成制度の創設など

　２５日の衆参両院の本会議では、両院合わせて１７の請願が採択されました（別項）。請願とは国民が直接要求を提出できる制度で、国会には国会議員の紹介で衆参議長に提出します。日本共産党は数多くの請願を紹介しています。

　衆院では、強い疲労と頭痛などや神経認知機能障害が長期にわたり持続し、社会生活が困難になる筋痛性脳脊髄炎・慢性疲労症候群の患者への支援充実を求める請願が採択されました。２０１３年４月施行の障害者総合支援法の対象とならずに社会保障を受ける道も閉ざされているため、患者らが支援充実を強く求めています。

　業務量に対して職員が不足している法務局や更生保護官署、入国管理官署、少年院施設の職員増を求める請願も採択されました。

　参院では、全てのウイルス性肝硬変・肝がん患者に係る医療費の助成制度創設などを求める請願が採択されました。２５日に請願採択を傍聴した全国Ｂ型肝炎訴訟原告団の田中義信代表は「肝炎患者は病気が進行すると医療の助成がないのが現状です。患者の高齢化は進んでおり、政府は早急に具体策を進めてほしい」と語りました。

　雇用に関しては、求職者一人ひとりに丁寧な支援を進めることが重要として、労働行政体制を整備・強化することを求める請願が採択されています。