2015年9月27日(日)

御嶽噴火１年　犠牲者追悼

　死者５８人・不明者５人、戦後最悪の火山災害となった、長野・岐阜両県にまたがる御（おん）嶽（たけ）山（さん）（標高３０６７メートル）噴火から２７日で、１年となります。災害発生時に合わせ、２７日正午前から長野県木曽町、王滝村、岐阜県下呂市、高山市が主催する犠牲者追悼式をはじめ、さまざまな催しが行われます。

　災害発生時刻は、昼時の午前１１時５２分。２０１４年９月１０～１１日には、山頂直下の地震活動が活発化していましたが、入山規制はなく、発生時の昼前の山頂付近には多くの登山者、観光客が集まっており、犠牲を増やす原因にもなりました。山小屋に逃げ込み危うく難を逃れた人も多かったものの、十分な避難施設が整備されていなかったことも被害を助長しました。「火山列島日本」で火山と国民の安全策に多くの問題を投げかけました。

御嶽山噴火から１年　防災と新たな観光資源を

長野・木曽町

（写真）献花台近くには犠牲者を悼む多くの千羽鶴が＝25日、長野県木曽町三岳地区

　今年８月に、長野、岐阜両県の関係自治体でつくる御嶽山火山防災協議会が「火山防災対策を検討するための御嶽山の噴火シナリオ」をまとめ、ハザードマップも示しました。これに基づき木曽町では、山小屋に「緊急避難場所」機能を持たせ、町支給の防災ヘルメット各１００個などを配備し、防災行政無線の整備を進めています。

　入山届の啓発活動も強められ、スマートフォンのアプリを使いバーコード読み取り方式の簡便な届け出の活用が始まりました。

　御嶽山は地域経済の柱、観光資源であるだけに、宿泊・土産、山小屋など観光関連産業への影響が深刻です。

　木曽町側は、６月から紅葉シーズンまで運行する標高２１５０メートルまでのロープウエーが貴重な収入源。入山規制緩和で９合目まで入山可能になりましたが、ロープウエー客は昨シーズン比で約２割に激減しました。冬の雇用に結びつき、町の大きな観光資源である二つのスキー場の運営は民間ですが、施設の維持管理は町。今後どうするか、苦悩が続きます。

　この１年を通じ、御嶽山だけに過度に頼らない新たな観光資源づくりの模索も始まっています。

　一つが、周辺の光を消して美しい星空にふれる「ほんとの夜に出会う秋」のイベントです。１回目は噴火前の昨年８～９月に行われました。今年９月４～２６日の２回目も、参加者は約５５０人にのぼり、好評でした。

　９月の木曽町議会で日本共産党の青山秀夫議員は「それぞれの地域の日常に溶け込んだ観光資源を再発見、再認識して生かしてほしい」と提案。担当課長は「新しい観光資源の再発見に取り組みたい」と答えました。

　（小池光栄）