2015年9月26日(土)

大学に軍事研究資金

防衛省公募に９件を採択

　防衛省は２５日、無人機やサイバー攻撃対処といった武器・兵器の研究開発に活用できる外部機関の基礎研究に対して、競争的資金を配分する新制度で、東京工業大など４大学や、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）など計９件を採択したと公表しました。（表）

　大学側には過去の戦争協力の反省から「軍学共同」を拒んできた経緯があり、「学問の自由が脅かされる」と危惧の声があがっています。戦争法に反対する「学者の会」が、約１万４０００人、１３７大学に広がったのも、同法成立で「軍学共同」が加速するとの懸念があります。

　応募総数は１０９件。そのうち大学などが５８件と過半数を占めました。国側には兵器の研究開発にあたって、大学をはじめとする民間の研究機関の成果を広く動員する狙いがあります。その他の内訳は、公的研究機関２２件、企業等２９件となっています。

　防衛省は「安全保障技術研究推進制度」の名で、今年７月から２８項目の研究課題について公募を開始しました｡採択されると､最大で年３０００万円の研究費が提供されます。

　同制度は１０月以降、新たに発足する防衛装備庁に引き継がれます。同庁は「武器輸出庁」と呼べるもので、大学が海外向け武器開発に関与する危険もあります。