2015年9月23日(水)

地方切り捨て乱開発の危険

社会資本整備重点計画

　政府は、２０２０年度までの社会資本整備の指針となる「社会資本整備重点計画」を閣議決定（１８日）し、前倒しで整備を進めていく方針です。地震・災害対策など国民の願いに対応する一方で、「国際競争力強化」の名で都市再開発などを盛り込んでいます。

　重点計画では、「老朽化」「災害」「人口減少・高齢化」「経済成長」に対応する四つの重点目標と１３の政策課題を掲げました。

　洪水や浸水対策が想定される１３００の市区町村でハザードマップを作成・公表するほか、洪水対策が完了した河川区間の割合を国管理区間は７１％（１４年度）から７６％に、都道府県管理区間は５５％（同）から６０％に引き上げます。

　一方で、住宅や公共施設などを中心部に集約・再編する「コンパクトシティー」構想を推進。公共施設を統廃合する「立地適正化計画」の作成を進め、「利便性の高い」地域の居住人口を３８・６％（同）から４１・６％に引き上げます。身近な公共施設やサービスがなくなり、周辺地域の切り捨てを招く危険性を抱えています。

　さらに、「大都市圏の国際競争力の強化」の名で、規制緩和による都市再開発の完了数を８（同）から４６に引き上げるほか、首都圏空港の処理能力を７・９万回増やします（１０％増）。三大都市圏環状道路の整備率を６８％（同）から８０％に引き上げ、国際コンテナ戦略港湾の大水深バースを３（同）から１２に４倍化します。

　ムダ遣いと住環境破壊の大型開発を推進する方向です。