2015年9月23日(水)

子ども医療費制度在り方　厚労省が検討開始

自治体の動きに押され“罰則”見直しも課題

　厚労省は９月、子どもの医療費制度の在り方等に関する検討会を立ち上げました。

　検討課題に、「子ども医療の自己負担」や「国保の国庫負担」「医療提供体制」などをあげています。

　第１回検討会に示された資料では、子どもの受診頻度は、高齢者とともに高く、４歳未満では、通院の受診率は１人あたり１０・７件（図）。推計入院件数も４歳未満は１人あたり０・１６件で、５～９歳児の０・０３件より５倍も高くなっています。

　子ども医療費の自己負担は、就学前までが２割、６歳以降は３割となっています。市町村が独自に助成しており、２０１４年４月現在、全ての都道府県が通院、入院ともに医療費助成を実施。就学前までの実施は、ほぼすべての市町村に広がり、中学卒業まで（６５％）や高校卒業まで（１１％）も珍しくありません。

　ところが国は、市町村が医療費の窓口負担を無料化した場合、国民健康保険への国庫補助を減額するペナルティー（１２年度、約３８０億円）を科してきました。そのため一部自己負担に戻す自治体も出ており、所得制限が３０県、窓口の一部負担が３９県となっています。

　全国知事会などペナルティー廃止を求める地方の声に押されて、総務省は７月、厚労省への予算要望で、初めて項目を独立させて、「早急に検討を行い、廃止するなどの見直し」を要求。子ども医療費の自己負担についても「医療保険制度を含む全国的な制度での対応を検討されたい」と求めています。

　ペナルティーについて日本共産党は廃止を求めてきました。厚労省は、“無料化によってニーズ（需要）が掘り起こされ医療費が増える（波及増）”と主張してきましたが、党の質問に「波及増はない」と認めざるを得なくなっています。検討会でも「調整規模の妥当性について検証することが必要ではないか」との意見が出されました。