戦争法の廃止へ

国民連合政府実現へ力合わせ

　日本国憲法に反する戦争法を強行した安倍晋三政権への怒り、新たな政治を求める動きが広がるなか、日本共産党の志位和夫委員長が提案した「『戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府』の実現をよびかけます」に注目が集まっています。戦争法案反対運動のなかで「法案は許せない」「安倍政権打倒」とともに、「そのために野党はまとまってほしい」と寄せられた強い願いに、政党としてこたえなければという思いで踏み切った大胆な方針提起です。すべての政党・団体・個人が思想・信条・政治的立場の違いを乗り越え、力を合わせようではありませんか。

国民の願いを受け止め

　志位委員長の提案は(1)戦争法廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させよう(2)戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくろう(3)国民連合政府で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おう―というものです。

　なにより提案は、戦争法廃止を求める国民の熱い願いに正面からこたえた内容です。日本の平和と国民の命までも危険にさらす戦争法を一刻も早く廃止したいと、法律成立直後の大型連休の最中から、国民は自発的・自覚的に声をあげ続けています。京都では高校生らの呼びかけで７００人がデモし、横浜市や東京・吉祥寺で１０００人を超えるデモ・パレードが行われました。「学者の会」、「ママの会」などが戦争法廃止の運動を継続する声明を発表したのをはじめ、多数の団体・個人がたたかう立場を続々と発信しています。

　戦争法廃止のためには、廃止に賛成する政治勢力が国会の議席で多数を占めて国会で廃止の議決を行うことが不可欠です。しかし、それだけで問題は解決しません。

　昨年７月に集団的自衛権行使を容認するために安倍政権が憲法解釈を勝手にゆがめた「閣議決定」が火種として残るからです。この「閣議決定」を撤回させなければ、憲法９条を形骸化させた立憲主義違反の異常事態は続きます。そのためにも「閣議決定」の撤回まで実行できる政府をつくることがどうしても必要となります。憲法学者の長谷部恭男氏も「閣議決定を『間違っていた』と、元に戻してもらわないといけない」と政権打倒の必要性を説いています。

　マスメディアは「選挙協力呼びかけ」などと報じていますが、この提案は単なる選挙協力ではありません。一番の要は、“戦争法廃止、立憲主義を取り戻す”という一点での「国民連合政府」の樹立にこそあります。戦争法廃止、立憲主義回復のためには、それを実行する政権をつくる本気の覚悟がなければ、安倍・自公政権を倒すことはできません。三つの柱を一体に結んだ団結こそが重要です。

世論・運動の後押しこそ

　志位委員長の提案が実現できるかどうかは、世論と運動の広がりにかかっています。「とんでもない違憲立法は廃止しよう」「立憲主義、民主主義を取り戻そう」の声を「それを実行する政府をつくろう」へとさらに発展させましょう。安倍政権のもとで、日本国憲法と日本の平和がかつてない危機にさらされているいまこそ、従来の延長線でない対応が必要です。平和主義・立憲主義・民主主義を貫く新しい政治をつくるために、共同をすすめる時です。