2015年9月22日(火)
豪雨被害
復旧へ 国対応求める
栃木 梅村議員ら現地調査
|
日本共産党の梅村さえこ衆院議員と、おくだ智子参院比例候補は21日、関東・東北豪雨の被害調査で栃木県入りし、栃木市、壬生(みぶ)町などの被災現場を調査しました。野村せつ子県議、白石幹男栃木市議、小貫暁壬生町議らが同行しました。
栃木市では、水深が最大1・8メートルにもなり、1階の大部分が水没した市立部屋(へや)小学校(児童124人)を訪ね、関係者から聞き取りをしました。
同小の黒澤博幸校長は「床が板張りの体育館、教室は全て使えず、備品の多くが処分となる。今後の見通しはこれからだが、1日も早くみんなの顔をみたい。予算措置の対応を早くすすめてほしい」と述べました。
その後、梅村氏らは、浸水で排水ポンプの電源が喪失した西前原排水機場や、冠水被害を受けた周辺60ヘクタールの農地などを回りました。
同排水機場では、隣接地に新規の排水機場を建設中ですが、完成の見込みは2019年度。関係者は「台風シーズンはこれから。仮設ポンプで対策をとっているが…」と不安の声を寄せました。
視察を終えた梅村氏は「過去に前例のない被害で復旧は急務だ。国の積極的対応を求めていきたい」と話しました。
県内の被害総額は約237億円(県調べ・18日現在)でさらに増える見通し。県は6市2町に災害救助法の適用を決定し、国は、栃木、日光、小山の3市に被災者生活再建支援法を適用しました。