2015年9月21日(月)

日本原水協　安倍首相に決議送付

９条破壊　戦争法は廃止

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（写真）安倍首相の戦争法強行に対する抗議決議を確認した日本原水協の常任理事会＝20日、東京都内

　原水爆禁止日本協議会（日本原水協）は２０日、「戦争法の成立強行に断固抗議し、廃止を要求する」と題する抗議決議を安倍晋三首相あてに送付しました。決議は日本原水協が同日、東京都内で開いた常任理事会で確認したものです。

　決議は、「憲法９条は、日本の侵略戦争と植民地支配にたいする痛切な反省とともに、広島と長崎の被爆体験に根差したものであり、それを破壊する戦争法は廃止する以外にない｣と迫っています｡

　常任理事会で報告した安井正和事務局長は、中谷元防衛相が戦争法をめぐる国会審議で、自衛隊の核兵器輸送を「法文上は排除していない」と答弁したと指摘。「戦争法推進と、『核抑止力』に固執し、廃絶に背を向ける態度は表裏一体だ」とのべました。「市民が行動に立ち上がり、新しい社会変革の動きをつくりつつある。平和と民主主義を取り戻すたたかいと連帯し、廃止をかちとろう」と訴えました。

　討論では「戦争法に反対する国民の運動が野党の結束をつくった。核兵器廃絶の運動は国連を動かしてきた。この草の根の共同をさらに広げよう」の発言が相次ぎました。日本共産党の志位和夫委員長が「戦争法廃止の国民連合政府」を提案したことも話題にのぼり、「大歓迎だという声が上がっている。これまでにない大きな力を結集する運動を広げたい」の発言もありました。