2015年9月21日(月)

北京で日中韓記者フォーラム

北東アジアの平和へ　戦争法廃止を　小木曽赤旗編集局長が発言

（写真）北京市内で開かれた日中韓記者フォーラム＝20日、（小林拓也撮影）

　【北京＝小林拓也】「未来志向の東アジア地域協力」をテーマに、日本、中国、韓国の報道各社の代表が参加する記者フォーラム（中国共産党機関紙・人民日報社主催）が２０日、北京市内で開かれました。

　３カ国の２７のメディアの代表が参加。あいさつした人民日報社の楊振武社長は、日中韓の連携の重要性を強調し、「地域の平和や繁栄のために３カ国のメディアが努力しよう」と呼び掛けました。

　フォーラムに出席した「しんぶん赤旗」の小木曽（こぎそ）陽司編集局長は、「日中韓３カ国の域外協力の可能性と展望」をテーマとするセッションで発言し、北東アジアで平和的環境を構築することの意義と重要性、メディアの役割について見解を述べました。

　小木曽氏は、日本共産党が「北東アジア平和協力構想」を提唱し、実現に努力していることを紹介。「この取り組みは、軍事対応一辺倒で相互不信と対立をあおるやり方、間違った歴史への無反省や歴史修正主義などへの克服抜きにはあり得ない」と指摘しました。

　「赤旗」はこの面でも役割を果たすと表明。「とくに、強行成立させられた戦争法の廃止は、北東アジアの平和協力の促進にとっても最重要課題だ。日本共産党が呼び掛けた『戦争法廃止の国民連合政府』実現に向け力を尽くす」と決意を語りました。

　同セッションの司会者は「戦争法が強行採決されたことに、中国と韓国は警戒している」と指摘。一方で、「戦争法の採決において、日本メディアの良識も感じた。多くの日本の民衆の反対運動がテレビで紹介された」と述べました。

　ある日本メディアは「権力の抑制はメディアの重要な役割だ」と表明。ある韓国メディアは「歴史問題を正しく認識することが重要だ。相互信頼があって初めて協力ができる」と強調しました。

　フォーラムには、「赤旗」から小木曽局長と、西村央・外信部長、小林拓也・北京支局長が出席しました。