戦争法案強行糾弾

国会と国民へのだまし討ちだ

　戦争法案を審議してきた参院の特別委員会は、前日の地方公聴会が終わった直後締めくくりの総括質疑と採決を強行しようとした鴻池祥肇委員長（自民）への不信任動議を自民・公明などが否決したあと、突然質疑を打ち切り、賛成多数で法案を採決したとして大混乱のなか散会しました。鴻池委員長が不信任動議を否決され席に戻ったあと、審議の再開も動議の提出も委員会室に聞こえていません。委員長席に殺到し、勝手に立ったり座ったりした与党の言語道断な暴挙です。広がる国民の反対世論を踏みにじった安倍晋三政権の暴走です。

国会ルールの乱暴な破壊

　本来法案の審議に役立てるべき公聴会が終わったあと質疑を打ち切り採決を強行しようとした鴻池委員長の議事運営は、国会のルールを完全に踏みにじる乱暴なものです。しかも日本共産党や民主党など野党の抗議で深夜未明まで委員会が開会できず、１７日朝改めて理事会で協議することになっていたのに、朝になって理事会の場所を理事会室から委員会室に変更し、そのまま採決に突き進もうとしたのは文字通りのだまし討ちです。野党が委員長不信任動議を提出したのは当然過ぎる話です。

　不信任動議を数を頼んで否決したあと、与党がいっせいに委員長席に詰め掛け、質疑を打ち切り、戦争法案を採決したというのは、まったく審議などとはいえないものです。本来なら委員長不信任を否決した後、改めて理事会で日程を協議すべきです。それも行わず、委員会室でも、同時中継していたＮＨＫでもなにがなんだか分からないうちに散会してしまったのは「採決」などとは呼べません。日本共産党など野党が採決の取り消しを求めたのは当然です。

　戦争法案は衆院でも特別委員会で採決が強行されました。法案提出から４カ月、参院で２カ月、審議すればするほど戦争法案の憲法違反の内容が明らかになり、安倍首相自身が集団的自衛権の行使を容認する立法事実さえ説明できなくなり、自衛隊の統合幕僚監部の内部文書などで法案を先取りした軍の暴走が明らかになるなど、文字通りボロボロの状態です。

　戦争法案に反対する国民世論は広がり、どの世論調査でも国民の過半数が戦争法案に反対、６割、７割が今国会での成立に反対しています。強行採決に次ぐ強行採決は、戦争法案を推進する道理のなさが明らかになり、国会の中でも外でも反対世論がますます広がるのを安倍政権が恐れたためです。特別委員会での暴力的「採決」にまったく道理はなく、このまま本会議に持ち込み成立させるなどというのは絶対に認められません。