2015年9月17日(木)

武器輸出推進を提言

経団連が“国家戦略に”

　経団連は１５日、今国会最大の焦点となっている戦争法案の強行成立をにらみ、軍事産業の育成強化を求めた提言を発表しました。

　提言は、「国会で審議中である安全保障関連法案が成立すれば、自衛隊の国際的な役割の拡大が見込まれる」と強調。戦争法案の採決をめぐり大詰めを迎えるなかで、安倍晋三政権の強権姿勢を後押ししています。安倍政権が進める武器輸出については、「国家戦略として推進」することを提言しました。

　軍事生産・技術基盤の維持・強化のため中長期的な研究開発計画や取得計画の明示化も要求。「関連予算の拡充と実現に向けた強いリーダーシップの発揮が求められる」と強調し、軍事費の拡大を求めました。

　対外的には、米国、欧州、オーストラリアとの間で武器の国際共同開発や生産を推進、東南アジア諸国やインドなどには武器・技術の提供などを推進することを要求しています。武器輸出先に対してはその運用や教育・訓練などを提供することも求めています。

　一方、米国の軍事費が削減されていることを挙げて、「わが国に適切な対応が求められている」と指摘し、米国の肩代わりを求めています。

　武器生産のための基礎研究分野では、「大学との連携を強化すべきである」と提言し、軍事研究強化のために大学を大規模に動員することを求めました。