戦争法案強行策動

憲政史上最悪の暴挙許さない

　安倍晋三政権は、戦後日本の国の在り方を根本的に転換し、「海外で戦争する国」への道を大きく開く戦争法案の成立に向け、なりふり構わない強権姿勢をむきだしにしています。憲法違反が明白となり、立法の根拠も総崩れした法案を、国民大多数の反対の声にも耳を貸さず、国会のルールさえ乱暴に踏みにじって強行するなどというのは、憲政史上最悪の言語道断の暴挙に他なりません。安倍・自公政権の戦争法案強行策動を絶対に許してはなりません。

違憲は明白、根拠も欠如

　この間の国会審議を通じ戦争法案の違憲性はいよいよ明瞭です。

　１５日の参院安保法制特別委員会の中央公聴会でも、「憲法の番人」とされる最高裁判所の元判事、浜田邦夫氏が、集団的自衛権行使を認める立法は「違憲」だと断じました。これまで自民党の憲法「改正」に「くみしていた」という憲法学者の小林節慶応大学名誉教授も「（法案の）違憲性は明々白々に立証された」と強調しました。

　戦争法案の立法事実（根拠）も完全に破綻しました。

　安倍首相が集団的自衛権行使の典型例としてきた中東・ホルムズ海峡の機雷掃海について、首相自身が「現在の国際情勢に照らせば現実の問題として発生することを具体的に想定しているものではない」と認めました。（１４日）

　集団的自衛権の行使は「日本人の命を守るため」だという事例として挙げてきた邦人輸送中の米軍艦船防護の問題でも、首相は「日本人が乗っていない船を守ることもあり得る」と述べました（１１日）。１５日の中央公聴会で国際法学者の松井芳郎名古屋大学名誉教授が指摘したように、「軍艦は武力紛争時には合法的な攻撃目標になり、これで民間人を退避させることはおよそ考えられない」のです。

　メディアの世論調査をはじめ戦争法案反対の民意も明らかです。

　中央公聴会でＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動）の奥田愛基氏は、１０万人を超えるなど国会前の大規模な集会だけではなく、抗議行動は日本全国２０００カ所以上、数千回を超え、のべ１３０万人以上が街頭で声を上げたと紹介しました。

　１６日の地方公聴会では、科学者の代表機関である日本学術会議の元会長、広渡清吾専修大学教授が「安全保障関連法案に反対する学者の会」のアピールに１万３９８８人の学者の賛同が集まり、全国１３７大学で法案反対の有志の会が結成されていることを紹介しました。こうした「かつてない」（広渡氏）状況は、高校生、大学生、若い母親、中高年世代、労働者、医師、宗教者、文化人など国民の全階層、各分野に広がっています。